過去５年間選挙介入自公政権以来沖縄防衛局長が「説明」

2012年2月3日(金)しんぶん赤旗より

防衛省沖縄防衛局長が過去５年間にわたり、沖縄県内で行われた国政選挙や地方選挙に当たって投票を棄権しないよう同局職員に呼び掛けをするなど、不当な選挙介入を続けていたことが明らかになりました。真部朗沖縄防衛局長が２日午後、田中直紀防衛相や渡辺周副大臣らから国会内で事情聴取を受けた際、過去の選挙対応の一覧表を示して説明しました。

　自公政権以来の政権ぐるみの選挙介入の実態が浮き彫りになりました。

　渡辺副大臣によると、過去５年間の各種選挙ごとに、沖縄防衛局長が幹部出席の局議で投票を呼び掛けていました。真部局長は、２０１０年９月の名護市議選でも選挙権を持つ職員を集めて講話を行いましたが、職員やその親族の有権者リストを作成したのは今回の宜野湾市長選が初めてと説明したといいます。

局長「講話」要旨を公表

自公候補へ投票促す

　沖縄県宜野湾市長選挙（５日告示、１２日投票）への防衛省沖縄防衛局の介入問題で同省は２日、真部朗局長が職員に投票を呼びかけた「講話」について、聞き取り調査をもとに作成した要旨を、衆院予算委員会の理事会に提出しました。

　日米合意にもとづいて新基地建設を推進する防衛局の立場を説明し、投票に行くとともに親族にも呼びかけるよう求めており、国家権力による許されない選挙介入であることを自ら示す内容となっています。

　真部局長は、伊波洋一元市長が米軍普天間基地の「県内移設反対、早期閉鎖・返還」を掲げ、もう１人の自公候補は「（普天間基地の）固定化を断固阻止」など、政府と同じ立場であることを紹介。事実上、自公推薦候補への投票を促すものとなっています。

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衆議院予算委員会で、笠井議員は「講話の記録がない」とした今回の調査のデタラメぶりを指摘し、真部朗局長の証人喚問など徹底究明を求めました。

さらに笠井氏は「講話」の記録がないと防衛省が説明していることについて、防衛省の訓令を示し、「服務指導の一環」である「講話」の記録は「行政文書」として一定期間保存しなければならないと指摘。「記録が作成されていないことは規則上ありえない」とのべ、「要旨」の公表で「ごまかせると思ったらだめだ」と批判しました。

　渡辺周防衛副大臣は「規則にのっとって記録してあるはずとの認識は当然。もう一回確認する」と答弁しました。

　笠井氏が防衛省まかせではなく首相の責任で徹底調査を行うよう求めたのに対し、野田首相は「きちんと調査させ国民、国会への説明責任を果たす」と答えました。

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やらせメールといい、選挙の投票誘導といい、権力による押し付け体質が脈々と続いている実態が明らかになってきています。今回の投票依頼の問題は、公務員としてあってはならないことであり、出すべき資料を出させ、しっかり検証し責任をとっていただきたいものです。そして、国民一人ひとりがもっと自分で考え、自分で判断する力を持たないと、政治は変わらないということを痛感します。