高い国保税　国からの保険者支援交付金で軽減策を！

２８日は国民健康保険運営協議会があり、私も委員として出席しました。前回の運協で平塚市国民健康保険税の「７．０３％の値上げ案」が出され、反対したのは私のみで可決してしまいました。今回の会議で「国保の保険者支援制度の拡充策として１７００億円を今年度中に国が出すことになっている。平塚市にはいくら入ってくるのか」と尋ねたら、確定ではないが、約２億数千万円とのことです。（大ざっぱな数字ですが）

国保は、「高くて払えない」というのが実態。だから、差し押さえするといわれても、払えない人が後を絶ちません。しかも「均等割り」という負担割合があるために、同じ所得の人であっても、単身の場合と、夫婦世帯、さらに２人・３人と子供がいた場合では、人数が増えれば増えるほど、保険料（税）が上がる。人数が多い家族なら食費をはじめ生活費全般に負担が大きいのに、保険税は容赦なく人数分取られる。これでは「子育て支援」「子育てしやすい社会」という地方創生の趣旨に逆行するではありませんか。

そこで、「国が出してくる２億円強で均等割りの軽減をすべきではないか」と提案しました。この時、これについての明確な返答はありませんでしたが、「高すぎる」のです。

高くて払えない、それでも「差し押さえ」をちらつかされ、何とか分納している・・。

収納率を上げるために、色んな手法を使ったり、徴収員を雇って一軒一軒訪問させている。でもまず、「払える額にする」これが行政の役割ではないでしょうか。値上げはする、国からくる国保支援金はしまい込むでは、ひどすぎます。政府が国保の「都道府県化」を求める中で、全国知事会が「高すぎる保険料の構造を何とかすべき」と要求して、まず今回の１７００億円が出てきたのです。厚労省はこの支援拡充の予算資料で「この１７００億円で被保険者１人あたり約５千円の財政改善効果」があると記していることから、しっかりと「被保険者支援」に使うよう、これからも求めていきます。