「冤罪を生む可能性が極めて高い」――「司法取引」「盗聴法」で捜査権限拡大、「取調べの可視化」は一部に限定される「刑事訴訟法改正案」に国会議員らが警鐘
↑これは、ＩＷＪ Ｉｎⅾ℮ｐ℮ｎｄ℮ｎT Ｗｅｂ Ｊｏｕｒｎａｌ の５月１９日の見出しです。
一見、テレビなどの報道を聞いていると、取り調べの可視化＝「これで何とか冤罪が防げるようになる」と思いがちですが、全く不完全で、更なる冤罪を産む道をつくっているということがわかりました。
これら盗聴法・刑事訴訟法改正案には多くの超党派の議員が勉強会を開き、「冤罪を産む」として反対するとともに、青木理氏、荻上チキ氏らジャーナリストも声を上げています。
記事の内容は
「盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える」と題した超党派国会議員と市民の勉強会の第2回目が2015年5月14日、参議院議員会館で行われた。「刑事訴訟法改正案」は今国会に提出され、すでに衆議院で審議に入っている。
厚労省元局長村木厚子氏の無罪事件（※）がきっかけとなり、「取調べと操作の可視化・透明化」を行い、冤罪を生み出してきた密室での糺問的な取調べに依存した捜査・公判のあり方を抜本的に改革することが新しい時代の刑事司法の課題とされていた。
ところが、現在提出されている改正案は、このような改革を実現する方向にはない。そればかりか、取調べの可視化は一部に限られた上に、通信傍受の拡大や司法取引の導入が追加されるなど、捜査権限を大幅に拡大する内容になっている。
（※）厚労省元局長村木厚子氏の無罪事件（障害者郵便制度悪用事件）：障害者団体向けの郵便割引制度を悪用し、企業広告が格安で大量発送された事件。大阪地検特捜部は2009年、自称障害者団体に偽の証明書を発行したとして厚労省の村木厚子元局長らを虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕・起訴した。これに対し村木氏は無罪を主張。大阪地裁は2010年、村木氏を無罪とし、同年9月21日、無罪判決が確定した。一方、同日には、この事件を担当した主任検事による証拠の改ざんが行なわれていたことが発覚（大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件）し、改ざんに関わったとされる3人の検事が逮捕・起訴された。この事件では改ざんの他にも、取調べメモの破棄や、脅迫的な取調べなどがあったとされ、社会問題となった。
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下をクリックしてご覧ください。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/245515
また、日本弁護士連合会では以下のような意見書をまとめています。そこには、次のことが記されています。
●取調べは，否認する被疑者に対して自白をするよう説得追及する場面であれ，被疑者が現に自白や不利益供述をする場面であれ，その全てが，被疑者が自白又は不利益供述をするに至る過程に含まれることは明らかである。
結局，任意性立証をも含め，取調べの録画の目的を達成するためには，取調べの全過程の録画が必須である。
よって，法務省取りまとめの上記記載が，仮に自白や不利益供述がなされている場面のみを録画すれば足りるという趣旨であるとするならば，法務省取りまとめが提示した取調べの可視化の目的に照らしても，明らかに誤った方向を目指すことになってしまうといわざるを得ない。
この意見書からすると、今回の法案はまさにそれであり、日本弁護士連合会が今回の法案を賛成したとしたら、重大です。
http://www.moj.go.jp/content/000094923.pdf
これについて、日本共産党の畑野君枝、清水忠史両衆院議員、仁比聡平参院議員も参加した抗議のウェブもご覧ください。↓
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-20/2016052015_02_1.html?_tptb=400
今年の桜、そろそろ見納め
花大根が満開
地域の日枝神社のお祭り
