教育に政治が介入する怖さ

地方分権によって、「身近な問題は身近な行政が直接行う」といった実務的なことは納得できる部分もあります。しかし、行政改革、行財政改革で「人件費削減」「公務員削減」と言ってきて、どんどん職員を減らした後に、「国や県の仕事を任せる」「国の法律をなくし、それを市の条例に盛り込み、市の責任で実施しろ」では、自治体職員はたまりません。

また権限移譲で「自治体任せ」になって、自治体の力量で福祉や教育などが行われることになると、基本的なナショナルミニマムが揺らぐ危険性、人間の尊厳も自治体の財力次第、施政者の思惑次第となって行かないか、たいへん危惧されるところです。そうした部分は、これまでのように憲法にのっとり、国がしっかり「基本」を定め、守らせる必要があります。

「今のままではいけない」と、変化を求める国民の思いが高まってきています。こうした中で、ただ単に安易な変化に流されてはいけないと思います。「日本教育再生機構」が主催したシンポジウムで、大阪の松井知事、橋下市長率いる「維新の会」と自民党の安倍元首相が「教育方針が合致する」として、連携を組んでいく動きが出ていますが、「教育」を施政者にゆだねてはいけないことは過去の戦争で思い知ったはず。安倍元首相は、憲法を変えることに執着し、国民の反感を受けて失墜した人です。その動きが大阪を中心とした「維新の会」と連携して息を吹き返していることは、非常に恐ろしいと感じています。

橋下市長の「市職員」への不当な調査を始めとする民主主義を脅かす政治がまかり通っていることは、大阪府民だけの問題ではなく、日本国民として声を上げて行くべき大きな問題だと思います。変えなくてはならないのは、国民生活を無視し、アメリカや大企業の言い分に偏った政治です。「ぶっ壊す」と唱えた人は１０年ほど前にもいましたが、そうした乱暴な言葉で政治を動かそうというもとでは国民を守る政治はできないと思います。