松本とし子

日本共産党平塚市議会議員団を代表しまして、発言通告に従い質問します。

１．    福祉の充実を求めて市長の見解を問う。

（１）    介護保険制度の見直しについて

ア．    現状についてどう改善してゆくのか

2000年度から始まった介護保険制度は5年目を迎え、見直しの時期となりました。日本共産党議員団はこれまで、介護保険制度そのものが国の予算を削り国民に負担を押し付けるものであり弱者に大変厳しい制度だと指摘してきました。

平塚市の第1号被保険者の所得段階別状況を見ても昨年の3月末で66％の人が市民税非課税という状況からしても、払いたくても払えない、受けたくても受けられない低所得者への対策が急務となっています。

また、老々介護に疲れた人、郷里のお葬式に行くにも預かってもらうところがないなど、平塚市では特養ホーム・ショートスティの不足が深刻となっており、昨年の9月議会でもこのことを取り上げました。

その中で、特養ホームは増設の方向で動いているという回答をいただき、早期実現を期待するところです。今回の見直しで大蔵市長は、平塚市の現状をどうとらえ、どう改善してゆこうとされているのかをお伺いします。

また、介護保険制度の見直しは、被保険者と事業者という器の中だけでは一方がよければ一方が泣くの繰り返しであり、国がしっかり制度を支える方向での見直しが不可欠となっています。そのため、まず国の介護給付費への負担を２５％にして、調整交付金の５％は別枠にすべきと考えます。

また、保険料の徴収に不公平さが生じない細部にわたっての見直しが必要ではないでしょうか。このことに付きましても、市長の見解をお伺いします。

イ．支援費制度を介護保険と統合することに対する見解は

　05年に予定されている制度の見直しに向けて、厚生労働省は新たに２０～39歳も被保険者に加えること、現在利用者負担1割のところを2割又は3割に引き上げる、軽度の要介護者は介護保険から除外する、そして給付対象も現行の高齢者だけでなく障害者、難病、末期がんの人たちにも介護・支援をしてゆくとして、06年から身体・知的障害者の現行支援費制度も介護保険に統合することを検討しています。

市長はこの政府案が通った場合、どういうことが起こるとお考えでしょうか。また、危惧される問題はどう解決してゆくのかお伺いします。

（２）「障害者基本法の改定」について

ア．「障害者基本法の改定」に鑑みた平塚市の対応

今年6月「障害者基本法の一部を改正する法律案」が満場一致で可決されました。この法律の「目的」は、「障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本的理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって障害者の福祉を増進することを目的とする。」としています。

そして3条の「基本的理念」には、新たに「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」という条文が加えられました。また、「国及び地方公共団体の責務」として、「障害者の権利擁護及び障害者に対する差別の防止を図りつつ障害者の自立及び社会参加を支援すること等により、障害者の福祉を増進する責務を有する。」としています。また「公共的施設のバリアフリー化」「情報の利用におけるバリアフリー化」がしっかりと条文化されました。

これは1993年に改定された「障害者基本法」がさらに改定されたもので、バリアフリー法制定などの前進を見るまでには、障害者やその家族の皆さんの粘り強い運動があり、さらに国民の理解の広がりなどが後押ししてきた成果だと思います。

これが仏作って魂入れずにならないためにも、積極的な財政の裏づけが重要と考えます。そして、今回盛り込まれた「障害者に対する差別禁止」の条項は一定の前進ではありますが、障害者にとっては受身の内容であり、障害者が権利としてしっかり裁判でも争える法律をつくることが必要だと考えています。今回の障害者基本法改定について、市長の見解をお伺いいたします。

なお1６条の「国及び地方公共団体は障害者の雇用を促進するための施策を講じなければならない」の条文は改定前からあるものですが、大変重みのあるものだと考えております。

イ・「改定・平塚市障害者福祉計画」

「障害のある人も障害のない人も、ともにいきいきと生活するまちづくり」を基本理念として、1998年に策定された「平塚市障害者基本計画」がこのたび見直しがされました。

国の障害者基本法の改定に合わせ、「障害者」の定義を、「身体障害、知的障害、精神障害があるため、長期にわたり日常生活または社会生活に相当な制限を受ける人を総称する」として、てんかん及び自閉症を有する人、難病に起因する身体又は精神上の障害を有する人も含まれることになり、さらにＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動障害）、高機能自閉症などのいわゆる「軽度発達障害」も一部の事業で対象となるとしています。

平塚市の障害者人口は10,155人（総人口の４，０％）であり、高齢者が障害者に移行する可能性も高く障害者は増加するものと予想されており、ますます障害者福祉施策の充実が求められてゆくと考えます。

平塚市には、ろう学校、盲学校、養護学校、障害児の発達支援の通園センターがあり、知的障害者更生施設、授産施設、地域作業所、生活ホームやグループホームなど障害者の方々の生活の場や、学びの場、働く場が大変多いところです。地域の方々とともに生きるということでは、もっと平塚市としても積極的に打って出てはいかがでしょうか。

障害者を子供に持った親御さんは、一生子供の将来を心配し続けて、老いてゆきます。障害者を取り巻く家族、そして地域で障害者を受け入れてくれる全ての人たちの力をどうフォローしてゆくのかが平塚市に求められているのではないかと思います。

大きなことはできないが、市が力を貸してくれたら自分達でも何かできる、何かやりたいという思いを持った人がきっといるのではないでしょうか。障害者の関係団体・機関だけでなく広く市民の意見を公聴する場を設け、市民との協働としてのビジョンを打ち出して、福祉のまちづくりを推進していただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

長引く不況で、健常者の就労がままならない中、障害者の就労の場を確保することが大変厳しくなってきています。マッサージや針灸への健常者の進出で、視覚障害者の就職が危ぶまれている現状もあります。

職業の選択は万人平等です。しかし働く意欲と能力がありながら、仕事を奪われてしまうことのないよう国及び地方公共団体は優先雇用の施策を講じなければならず、事業主は「障害者雇用促進法」で障害者の自立の努力に協力し、「雇用の安定を図る」ことを責務としています。

民間企業の従業員が56人以上のところでは常用労働者の１．８％の障害者を雇用しなければならないとしていますが、実際には企業の５６％は未達成といわれています。平塚市の職安管内の調査では昨年の6月1日現在、障害者雇用率は１．３９％、短時間労働をしている障害者を含めても常用雇用労働者33、810人中、392人しか雇用されていません。

この現状に対して、市としてどう働きかけ改善してゆくのかお伺いします。また、平塚市としての障害者雇用は、身体障害者の方のみの32人ということでした。南庁舎が出来たことにより、本館のわずかなスペースを利用して障害者施設や地域作業所で作った作品を常時販売してはいかがでしょうか。その販売係として知的障害者の雇用も考えられると思いますが見解を伺います。

次に「改定・平塚市障害者福祉計画」の中で施策として掲げたものの中から質問いたします。

（ア）障害者相談窓口支援事業　

16年度からの新規事業として身体・知的・精神の障害別に相談窓口を設置・及び運営を支援するとされていますが、実施状況はいかがでしょうか。お伺いします。

（イ）手話通訳者育成事業

現在、手話通訳者は8人と聞いております。今年度は、手話通訳者の増員が予算に組まれており、聴覚障害者の方へのサービスが期待されるところですが、今年度の手話通訳者育成についてどのような計画が盛り込まれているかお聞きします。

（ウ）生活環境の改善

「公共的施設のバリアフリー化」また「情報の利用におけるバリアフリー化」が、国の障害者基本法の改定によりクローズアップされました。

視覚障害者の方から、「駅のホームは巾の広い平均台のようなものです。点字ブロックはありますが、人も多くうっかりすると線路に転落ということがよくあり、全盲の方は特に危険です。是非ホームに可動柵をつけていただきたい」という要望がありました。

私も可動柵をつけているホームを見てきましたが、地下鉄の三田線、南北線は、ホーム全体に柵があり、電車のドアの部分だけが開くようになっていて、視覚障害者だけでなく、小さな子供や高齢者、酒に酔った人、気分が悪くなった人など多くの市民の安全につながるもので、これからの鉄道にはなくてはならないものだと思ってみてきました。

平塚市の駅周辺のバリアフリー化を進めるに当たり、この点につきましてのご見解を伺います。

また、平塚駅北口の神奈中のバスの案内板の横に「平塚市の案内」の画面があります。作動しますと、画面が変わりますが、音が全く出ないため視覚障害者の方には大変不便です。平塚市の玄関口である「案内版」です。是非バリアフリー化をご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　

（エ）障害者福祉施設整備助成事業

「障害者（児）の生活や就労の場を確保するため、障害者福祉施設の整備を助成する」としています。今年度はすでに決まっているわけですが、今後どのような基準で補助をしてゆくのでしょうか。また、これは施設への入所や通所を希望しても入れずに待っている人や、親御さんが入院のためにショートスティを希望しても何ヶ月も待たなければ空きがなく、病状を心配しながら空くのを待っている現状を解決するものとなるのでしょうかお伺いします。