介護保険の見直しに際し、国に意見書をの請願は採択すべき

環境厚生常任委員会では、「採択すべき」はひとりだけ

今日２２日は、３月議会の最終日です。皆さんから寄せられた請願に対する採決が行なわれます。私は環境厚生常任委員会に所属しており、介護保険の見直しに当たり、５つの要望を国に意見書として上げてほしいという請願に賛成し、討論します。

本会議での討論の内容です

請願第２号「サービス利用の制限や負担増などの介護保険改正に反対し、改善を求める意見書提出を求める請願」は、平塚市地域社会保障推進協議会ほか31団体から出されたものです。

本請願は「介護保険制度の見直しの時期を迎え、改善すべき問題が山積しているもとで、政府は国の負担を減らすために、国民に一層の負担を押し付け、高齢者や介護する家族の不安をかきたてるものとなっている。私たちは国の責任で高齢者が安心して介護が受けられるよう、国庫負担を増額し制度の改善を強く求める」というものです。

そして、国の制度として保険料の減免制度をつくり、低所得者の利用料を３％にすること、特養ホームなどの介護施設の部屋代・食費・通所サービス利用の食費の全額自己負担化をやめること、要支援・要介護１の方々のヘルパー利用など従来の介護サービス利用を十分保証すること、ヘルパーなど介護労働者の労働条件を国の責任で改善すること、施設・居宅サービスの基盤整備を国・自治体の責任で進めることなど5項目について国に意見書を上げて欲しいとの要望であります。

今定例会においても私は質問の中で、「日本がかつてない高齢化社会に直面しているときに、国としての責任を放棄して、地方や国民に負担を押し付ける政府にしっかりとものをいう」ことを要望しました。

今年一月からの公的年金控除縮小と所得税の老年者控除廃止で増税になった年金受給者は約五百万人にものぼります。政府も、これまで税金が天引きされなかった　年金月十九万円の一人ぐらしのお年寄りの場合、月４，４００円、年５万円も税金が引かれるようになったことを認めました。

今回の見直しでは低所得者に考慮して第２段階をさらに2つに分けるとしていますが、この控除の縮小・廃止により多くの方々が今までと変わらない収入であっても４段階に上げられてしまいます。

平塚市では保険料２２５０円が一気に３７５０円と跳ね上がり、税金と合わせると月に約６千円もの金額が今まで以上にとられることになります。その上受けられるサービスは縮小、特養ホームなどの施設に入ればホテルコスト・食費の徴収と、どこまで国民を苦しめようというのでしょうか。
老健施設では数ヶ月すれば帰るため、家を手放すことはできません。限られた年金生活者から家賃のほかに入所施設でも家賃を取られるという状況に全国から怒りの声が上がっています。

また、介護施設や事業所で働く介護労働者は制度のはざ間で厳しい労働条件を強いられており、国としての責任ある改善が必至です。今回提出された本請願は多くの平塚市民の声であり、平塚市議会として凛とした態度で国に意見書を上げるべきと考え、賛成の討論といたします。