議員団は、以下の点を評価し、2004年度決算に賛成しました

市役所本庁舎の待合場所の不足や窓口の混雑解消のため、南附属庁舎が増築されました。

これに伴い、生活、障害、介護、高齢、政策の各福祉部門が南附属庁舎に移動し、個室の相談室が９室設置されたことによりプライバシーの保護が守られるようになりました。

本庁舎でも待合場所がゆったりとして、市民サービスの向上が図られました。この南附属庁舎の建物は２００４年６月から１０年間のリースとなっています。

１０年間のリース料総額は３億３，７０５万円。月に２８０万８，７５０円で、０４年度は６月からの１０ヶ月で２，８０８万７，５００円の支払い。リース契約が終了する１０年後、建物は市のものとなります。

大神・田村地区に病院がないということは、市民の健康を守る上で緊急の対策を講じる必要がありました。

０４年度、大神・田村地区と市民病院を往復するシャトルバスが運行され、地域の方々に喜ばれています。「行き」は共済病院と市民病院で降車、「帰り」は市民病院・共済病院から乗って田村・大神地区に向かいます。

運賃は大人片道２５０円、小学生や片道運賃適用者は片道１３０円、未就学児は無料となっています。

この事業は０５年１月から開始して執行額は３２０万８，４７０円。試行運転期間は０５年度いっぱいとなっていて、利用される市民の声を聞きながら改善していくことになっています。

東海地震など大規模地震が指摘されているいま、耐震診断を受けて自分の家の構造状態を知ることはとても重要です。

そこで平塚市は、市民の生命の安全を確保し、地震に強いまちづくりを進めるために木造住宅の耐震診断と工事への補助金制度を開始しました。

対象は１９８１年（昭和５６年）以前に建てられた木造個人住宅で、耐震診断と工事に要する経費の２分の１以内（５０万円を限度）を平塚市が補助するものです。

０４年度は耐震診断（１件　２万円）を受けた件数は３１件、耐震補強工事が必要だった件数は３件で、計２０８万円が補助されました。

これも地震に強い街づくりの一環で、地震でブロック塀が倒れて被害にあうことを防ぐため、改修工事に補助をするというものです。

工事費の４分の３を補助するもので上限は６０万円です。０４年度は１１件の利用があり、３１０万２，０００円が補助されました。

これらの耐震補強事業は始まったばかりですが、もっと市民が活用し、我が家の我が街の安心・安全に役立ててほしい事業です。

通学時の児童生徒の安全を確保するということで、新たに始まった事業です。これは、各地域の方々に積極的・継続的に朝のあいさつや声掛けをお願いすることで、通学路上で不審者から子ども達を守ることが目的です。

地域の大人が子どもとふれあう環境づくりをする団体に補助金を交付するというもので、これが開始されたところでは「子供たちが積極的に挨拶をするようになった」とか「今日はあの子の顔が見えないぞ？」と心配してくれる声もあり、地域のふれあいが広がっています。０４年度は９９万９，５３０円補助金が支給されました。

自然エネルギーを推奨し、利用の普及を図ることを目的に太陽光発電や雨水貯留槽、浄化槽転用施設の設置に助成をしてきました。

太陽光発電・浄化槽転用施設の設置への助成は４万円が上限、雨水貯留槽には３万円が上限となっています。更に環境を考慮して生ごみの減量化を図るため、電動生ごみ処理機の設置にも上限３万円の補助をしています。

太陽光発電補助金２８７万４，３００円、雨水貯留槽補助金１１万２，７００円、浄化槽転用施設設置工事補助金２４万円、電動生ごみ処理機には３７８万３，８００円が助成されました。　

地域福祉を積極的に推進するため、町内福祉村を今の５ヶ所から７ヶ所に増設し、０４年度は松ヶ丘地区と城島地区が新たに開所しました。

それぞれの福祉村に地域福祉コーディネーターを配置して、地域福祉の面で充実が図られました。コーディネーターは０４年度は６ヵ所に配置され、福祉村推進事業全体で２，０４６万４，６２０円が執行されました。

私たち日本共産党平塚市議会議員団は、０４年度（Ｈ．１６年度）の決算に対し、大藏市長が１６年度予算の柱としてきた

「協働のまちづくり」
「安心・安全のまちづくり」
「環境と共生するまちづくり」
「活力あるまちづくり」

の４つの視点から、先に述べたおもな事業を評価するとともに、市政に市民の声を反映させるために学びートーク・井戸端会議の実施、各種委員会に市民委員を集い積極的に参画する体制作りを実行してきたことを評価いたします。

いま、市民生活は一向に回復の兆しは見えず、扶助費の増額が市民の緊迫した生活状況を映し出しています。そんななかでツインシティ計画にはすでに１億円近い市税が投入されてきました。

ＪＲも新幹線新駅を創る計画は無いといっている状況にありながら、街をつくれば駅がくるという無謀な計画に多額の予算をつぎ込むことは、もはや、市民の理解を得ることはできないところにきています。

このような大型公共事業で将来にわたって膨大な予算をかける計画は早急に見直し、市民生活を守る施策に切り替えることを強く要望し、０４年度の決算に賛成いたしました。

松本とし子