松本とし子

まつもと 敏こ
日本共産党平塚市議会議員
議会の取り組み

平塚市交通災害共済制度の廃止について

2005年12月26日

「議案第80号 平塚市交通災害共済条例を廃止する条例」が今回12月議会に提出されました。今回、私たち議員団はこの議案に賛成の立場をとりました。その内容についてご報告します。

この「平塚市交通災害共済制度」は、昭和40年ころ 車の普及とともに交通事故が大きな社会問題となっている中、民間の交通災害保険の内容も十分ではなく、市の直営方式によって交通災害を受けた人を救済することを目的に昭和43年に創設された制度でした。

しかし、昭和50年代には多くの方々に利用されてきたこの制度も、市民のニーズに対応したさまざまな交通災害保険や自動車保険制度が出てきたこともあり、現在では加入者は平塚市人口の15%を切るところまで落ち込んできたとの報告がありました。

今年の実質加入者は3万6830人、人口の14.3%にまで下がりました。大人1人500円、お年寄りや障害を持った方は300円、小人200円という大変手ごろな掛け金で加入できるものですが、救済の内容は 事故にあった場合に「見舞金」が出る制度です。

かつてはそれぞれの自治会に「申し込み」をお願いしていたので、「自治会役員がせっかく回ってきてくれたんだから入っておこう」という方も多かったようで加入者は最高時65.4%にもなりました。

しかし加入者を募り集金して回るのは、自治会にとっても大きな負担となり、平成6年から全戸に申し込み書を配布する方法に切り替えたところ、加入する人はどんどん減って30%台になっていきました。

現在では交通災害共済特別会計は加入者の減少により、掛け金より見舞金の額の方が多く、制度を存続させるために一般会計から補填している状況となり、市民がお互いに助け合うという「共済制度」の体制が崩れてきました。

いま、災害保険で通院日数によって保険金が支払われたり、入院すると1日数千円もの保障があるものもあることから、時代とともに「見舞金」という共済制度の内容が市民の期待とあわなくなってきているのではないでしょうか。

しかし、依然として交通事故は多く、特に最近の見舞金の支給状況を見ても自転車の運転による事故は全体の半数以上であることからみても、今後自転車事故防止に力をいれていくことが大変重要です。

その為には自転車運転のマナーだけでなく、自転車専用道の整備や歩行者との分離などハード面で一層の市民の安全確保に努めていただきたいという事を切に要望し、今議案に賛成しました。

051226-1


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