日本郵政公社は、来年１０月の民営化に向けて、郵便事業の再編を行い、現在ある郵便・貯金・保険の３事業を今後、５社に分社化しようとしています。
その前段として、今年の秋から郵便物の収集・配達の業務を行う集配郵便局の縮小が検討されていて、全国で対象となっている郵便局は１０４８局（全体の２割強）にも及び、神奈川県では平塚西郵便局、大磯、七沢、箱根湯本など６局が対象とされています。
私たちの地域にある平塚西郵便局は、９月２５日から集配業務は本局に統合され、窓口業務だけを行うことになります。
今後、配達区域が広がることによる配達の遅れや、地域で高齢者に声をかけながら集荷する地域密着のサービスに支障が出るなど、市民へのサービスの低下につながると心配されています。
地域ではニュースを聞いた方から、「困る！何とかならないの？」と必死な声が来ています。
８月１０日、郵政公社本社に「再検討」申し入れ
８月１０日、集配業務が廃止される南関東の自治体の共産党議員は、はたの君枝元参議院議員、大森猛元衆議院議員とともに郵政公社本社に出向き、「再検討」するよう申し入れました。
郵政公社の再編担当責任者は「絶対サービスの低下はさせない」と言っていますが、民営化が実施されたら、先のことはわからないというのが実態です。
すでにこのような縮小・統廃合がやられ、いずれ窓口業務までもなくされるのではないかとの懸念の声も出ています。
政府は約束を守れ！
昨年の国会で、竹中郵政民営化担当大臣が言った「原則として、過疎地の郵便局は維持される」との答弁にも反するもので、決して容認できません。
山梨など廃止を通告されている自治体から、廃止されたら集配局から数十ｋｍも離れた地域に配達に行かなくてはないなど事態は深刻で、県議会・該当する市町村でも廃止反対の意見書が次々と採択されています。
国民の財産を守ることが政府の仕事！
日米の金融業界・保険会社の儲けのために、辛い思いをするのは過疎地、高齢者、小口預金者です。
大口預金者には優遇しながら、小口の預金者はコストがかかるからと、いろんな手数料を引き上げて口座を持ちにくくする小口預金者排除が世界でも問題になっています。
また、ニュージーランドやアルゼンチンなどでは、民営化後には、郵便局の撤退が相次ぎ、年金が下ろせない高齢者が続出し、結局、国営の金融機関を復活させました。
なんでも民間にという流れは、国民の生活向上、福祉増進とはまったく逆行するものです。特に全国一律のサービスを脈々と続けてきた郵便局を民営化させることは、本当に「百害あって一利なし」ってこのことだと強い怒りを覚えます。
１３０年間守られてきた国民の財産を、アメリカと財界の食い物にしてしまうことは断じて許されません。
金田花の会
解放感！
