平塚市長 大藏律子様
２００６年１１月１０日
日本共産党平塚市議会議員団
２００７年（Ｈ１９年）度平塚市予算編成に対する要望書
日本経済は景気が回復し、かつての「いざなぎ」景気に匹敵するとまでいわれています。しかしこの報道にたいし、多くの国民は、それを実感することができない、むしろ生活は年々苦しくなっていると述べています。
本市では、７年ぶりに個人市民税がプラスになりましたが、これは市民の暮らしが上向いたからではなく、定率減税の縮小など増税によるものです。市の財政健全化プランでも、景気が回復してきているとはいえ、歳入の根幹をなす市税の収入状況が上向きになるまでには至っていないと分析をしています。
このような中で、平塚市「Ｈ１９年度予算編成方針」では、財政状況は引き続き厳しい状況だとし、「歳出全体の徹底した洗いなおし、受益と負担の適正化の観点からの見直し」、歳入の確保として「市税及び使用料等の収納率の向上、また使用料の見直しを行う」としています。
平塚市では、Ｈ１８年度は個人市民税制度改正により約１５億円の負担増になりました。Ｈ１９年１月には定率減税が全廃され、これによって６月には住民税が上がり、新たに６億４千万円（総額で２１億６千万円）もの影響がでると試算されています。
また社会保障制度の改悪により、低所得者・社会的弱者の排除がすすみ、国民を守る制度はその機能を失い、逆に国民を苦しめるものになりつつあるといわれています。
このような中で、政府は今後さらに庶民大増税と社会保障制度の改悪を推し進めようとしています。今こそ、自治体が国の悪政に対し、住民の暮らし・福祉を守る防波堤になることがかつてなく求められています。
この立場から、日本共産党平塚市議会議員団は、Ｈ１９年度予算編成にあたり以下の予算要望を行います。
『重点要望』
１、 小額所得者減免制度の創設
市民税・県民税の納付が困難な方で、所得金額が市で決めた金額以下の方に対し全額を免除すること。
２、 高齢者・障害者の暮らしを守る施策の充実
高齢者への施策
- 介護保険の保険料減免制度の充実を。
- 低所得者（市民税非課税世帯）に対し、利用料の自己負担額に助成を。
- 特別養護老人ホームなどの施設入所の待機者をなくすため、事業計画と実態との差を、公や法人との協力で、施設の増設・充実を実現する。
- 高齢者医療制度の改定で、高齢者の負担が大幅に増やされようとしている中で、国に対し「高齢者医療費無料化」を要求し、実現まで助成策を新設し、負担軽減を。
障害者への施策
障害者自立支援法の下での応益負担に対し、緩和策を講ずること。
- 在宅サービスの１割負担を３％にすること。
- サービス利用料の上限額の２分の１を補助すること。
- 施設への報酬単価が日割りになっているが、市独自に定員を基準とした補助を行い、施設運営の安定を図ること。
- 障害者の社会参加の場として、庁舎内に障害者団体による店舗「ともしびショップ」の開設を。
- 自立支援としてのグループホームに対し、家賃補助を。
- 身体機能を補助する補装具の利用は無料に。
国民健康保険税の減免制度の充実、市民の立場にたった納付相談で加入者全員に保険証発行を。短期証の発行は安易に行わないこと。
３、子育て支援と教育環境の整備・推進
（１）小児医療費助成を中学卒業まで拡大すること。当面は就学前まで所得制限の撤廃を。国県に対し、義務教育の終了までの医療費無料化を求め、当面小学校卒業までの実施を要求すること。
（２）保育園の待機児童は、昨年から増加傾向にあり、保育所の新増設で待機児童の解消と定員保育を。
（３）病後児保育・一時保育の拡充、休日保育の増設などの子育て支援を市立保育園が率先して実施すること。
（４）市立保育園の民営化は、父母・関係者の合意のないまま進めないこと。
（５）子育て支援センターの身近な場所での設置と、アドバイザーの研修を充実させより高度な質の習得と人的確保を。
（６）学童保育施設の確保は、市が責任をもって行う。
（７）少人数学級の研究実施が行われているが、３０人学級を早期に実行を。
（８）小学校給食自校方式、中学校給食の実施に向けて、庁内検討組織の発足を。
（９）障害児・軽度発達障害児等が入園する幼稚園に対し、助成の拡充を。
（１０）県と協力し、高校・大学の奨学金を充実し、年度当初だけでなく、急激な家庭状況の変化に対応できるように、年度途中も受けられるようにする。
４、中小企業・商店街支援策の推進
（１）地震災害に強い住宅建設・住宅リフォームの「安心リフォーム助成事業」（仮称）を創設し、市内業者に５％の助成を。地域経済の活性化としても、「リフォーム詐欺事件」から市民を守るためにも必要です。
（２）市営住宅、教育施設、生活道路、公園等の老朽化対策など、生活密着型の公共事業の推進を。とりわけ、植竹・岡崎市営住宅においては、全般的補修と風呂釜・風呂桶の設置を新規入居の住宅から始めること。
（３）駐車違反取締り強化により、中小業者、介護事業者等が支障をきたすなどの影響が出ている。市として地域ルールをつくり、改善を図ること。
５、コミュニティーバスの運行、安心・安全、環境配慮のまちづくりの推進
（１）市役所、市民病院、平塚駅を巡回するコミュニティーバス運行の実施を。
（２）平塚駅のバス乗り場の改修を早期に実施し、障害者・高齢者にやさしいバリアフリーまちづくりの実現を。
（３）ＪＲ平塚駅西口の自由通路と、ホーム用のエレベーター設置を。
（４）ごみ対策
ア）ゴミ減量５０％の実現のための推進策を明確にする。
イ）製造者責任を国に対し要求するとともに、製造者に自社容器包装を回収し、リサイクルに努めるよう協力を求め、公的事業所からの容器排出を大幅に削減すること。
ウ）事業者・市民・市で「ごみ減量のシンポ」を開くなど、「処理できないものは造らない・買わない・使わない」運動を進めること。
エ）家庭ごみの有料化計画は進めないこと。
（５）現在「地区まちづくり条例」を策定中だが、条例ができるまで、市内に進出しようとしている事業者に対し、協働のまちづくりの立場にたつよう強力に指導すること。
（６）大気汚染測定（光化学スモッグ等）、道路公害測定（排ガス・二酸化窒素、騒音等）の測定結果を、市庁舎、駅前広場にオンラインデータで表示すること。
６、市民本位の行財政を確立、平和憲法を暮らしに生かす
（１）県が進めるツインシティ計画は凍結し、まちづくりは地元住民の声を反映させる。
（２）大型事業・西口再開発は、中止すること。
（３）特別職・議員の税金を使った海外視察・友好都市訪問の廃止を。
（４）空襲で多くの市民の犠牲者をだし、加害責任としての軍事関連施設もあった平塚で、平和のまちづくりの決意として、現在八幡山公園に建設予定の歴史的建造物には、平和関連資料を展示する。
（５）憲法・教育基本法を守り、「非核平和宣言都市」の連帯・共同行動の推進を。
（６）学校現場への「日の丸・君が代」強制は行わないこと。
金田花の会
解放感！
