松本とし子

まつもと 敏こ
日本共産党平塚市議会議員
議会の取り組み

県内の「第5期介護保険事業」の保険料

2012年4月10日

介護保険の第1号被保険者(65歳以上)の保険料は、見直し時期になると必ずと言っていいほど値上げされ、年金生活者にとって大変頭の痛い制度です。このたび、第5期(2012年度から2014年度までの3年間)の介護保険料が確定したので、県内の状況をお知らせいたします。

これは、日本共産党県委員会が、県内の共産党議員団からの情報を集約したものです。

それによると、全県平均の保険料基準額は、月4,106円から4,788円になり、682円・16.6%増となっています。保険料額の所得階層別も、二宮町の9段階から綾瀬市の16段階まで、多段階設定になっているのが特徴です。

自治体別に見ると、最高は川崎市の月5,014円(24.3%増)、最低は松田町で県下で唯一値下げしての3,700円(-2.6%)。引き上げ幅が高いのが、真鶴町の33.7%、伊勢原市の33.6%、相模原市の32.0%、大和市の30.7%などとなっています。保険料の多段階設定では、綾瀬市16、鎌倉・座間市14、横浜・川崎・三浦・小田原・開成が13段階などとなっています。今回は、準備基金の一定額の取り崩しと、県と協議しての財政安定化基金を取り崩して値上げ幅の抑制を実施しています。

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平塚市では、保険料算定にあたり、基準額1ヵ月4870円となるところを、財政安定化基金を7183万4240円取り崩し、1人当たり33円分減。さらに平成23年度給付費支払い準備基金の残高が約12億5千万円となっている中から、9億7200万円を取り崩し、1人当たり447円の減。合わせて480円が基準額から減額となり、1ヵ月4390円となりました。

私達は、ずっと介護保険料の段階の引き上げを要望してきました。私が議員になった時は、5段階でした。それでは所得の多い人も少ない人も「大枠」の中で設定されるため、その都度「もっときめ細かな設定を」求め、7段階、9段階となり、今回は11段階にすることができました。(しかし、今回の改定で多くの自治体がこの部分の見直しを行っており、平塚市はあとを追っている状況であることがわかりました)

そして、段階が増えても「所得の上限額500万円」の部分をいつまでも変更しなかったため、この部分の引き上げをすべきと何度も議会で訴え、今回ようやく他の自治体並みに800万円まで引き上げることができました。

上の2つに加え、基金の取り崩しにも努力したことを加味し、今回の改定には賛成しました。年金が減らされる中、「これ以上の値上げは困る」という多くの皆さんの声を真摯に受け、これからも国の負担の拡充と、制度そのものの問題を解決するため共産党国会議員団に働きかけ、市議会でも力を尽くしてまいります。


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