松本とし子

まつもと 敏こ
日本共産党平塚市議会議員
活動ファイル

献金と無縁の党だからこそできること

2011年7月10日

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(平塚市役所の正面にあるクールビル作戦。風になびいて見事な緑のカーテンです)

聞けば聞くほど、日本の汚れた政治と大企業の癒着、社会構造が浮き彫りになってきます。

 今回の九州電力の「やらせメール」事件は、しんぶん赤旗が7月2日、トップで報道していました。しかし、九州電力側は「そのようなことを関係会社に依頼するようなことは一切ない」と全面否定していましたが、日本共産党の笠井亮衆院議員が国会の委員会で質問し、九州電力が関連会社に出していた要請文書を示したことで明らかになったのです。

 九州電力は、赤旗の取材に対してはウソの回答を行っていましたが、笠井議員の国会質問で証拠を突き付けられ、しぶしぶ認めざるをえませんでした。

 これは、どんな企業からも献金を受け取らない政党だからこそ追及できること。

 原発が一旦壊れたら、いかに恐ろしいものか。今の地球上には、その解決方法がないということは、もう福島原発が収束できずにいる現状から、誰もが分かっていることです。だから外国では、日本を見て原発から自然エネルギーへの道に転換しているというのに、当の日本政府も電力会社も、国民をだましてまで、まだ原発にしがみつこうとするこの姿は何だろう・・、と考えると、やはり国民の命や生活よりも自分たちの利益しかないということではないでしょうか。

 「今の日本の経済は原発が支えているんだ」としても、国が滅びたら元も子もありません。今の東日本被災地を復興させる見通しも、放射能汚染の解決も見えない中で「原発は安全」「何かあったら政府が責任をとる」という言葉は空虚そのもの。

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(何とも涼しげです)

 しかも、日本の自然エネルギーの技術は世界でも大変なものだというのに、なぜ進まないのかと思ったら、太陽光や風力で作られた電力を買い取る電力会社が、枠を作っていてそれ以上受けないというではありませんか。

 原発の安全神話の上に、さらに、それ以外のエネルギーの進出を抑えつけて来たわけです!

「自然エネルギーは、エネルギー全体の○○パーセントしかない。」とか「天候に左右されて発電量が不安定」などといって・・。

 報道は、国民の目線で物事を見、政府や政治、社会の出来事を標準の位置で報道してほしいと思います。ところが、いま、多くの報道が政府や大企業の意向に沿ったものになってしまっています。

 今回の「やらせメール」を、多くの報道機関がある中で「しんぶん赤旗」に託した人の「絶対にもみ消されてはならない」という必至な思いが伝わってきます。 


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