中学校給食大阪市が２０１３年度から開始

議員団ニュース１１１２号（２月２７日号）で、全国の中学校給食の実施状況をお知らせした中で、神奈川県は、全国でも中学校給食未実施「ワースト２」だということもお知らせしてきました。

上の図は、神奈川県内の自治体の状況です。
赤が実施している自治体、水色が未実施、緑は議会で実施を求める決議がされ、黄色は実施に向けた検討をしている自治体です。ワースト２と言いながらも、県が動かない中で、多くの実施を求める声がそれぞれの行政を動かし、給食の実施形態は様々ですが、ようやくここまで来ました。

しかし、今年になって、実施率が一番低かった大阪府で大きな変化が生まれています。
　大阪府が中学校給食を導入する自治体に対し（政令市を除く）、援助方針を打ち出しました。さらに大阪市では１３年度から市立中学校１２８校のすべてで中学校給食を導入する方針を固めたというのです。

（2011年5月30日読売新聞）
　大阪府が今年度から、公立中学校に給食を導入する市町村に５年間で２４６億円を補助する制度について、橋下知事は２７日、「普及促進のため、市町村に対する低利の貸付制度をつくりたい」と表明した。
　府議会代表質問で、松井一郎・大阪維新の会府議団幹事長の質問に答えた。
　府は１校あたり２億１０００万円までの施設整備費を大阪、堺両政令市以外の市町村に半額補助する計画だが、残りの市町村負担額のうち、地方債が発行できる３分の２以外は市町村の一般財源で賄わなければならず、その分を府が貸し付けられないか検討する。
　府教委によると、すでに１２市町が補助制度への参加意向を示しており、全校実施を表明している大阪市を含めると、府内の給食実施率は、全国最低の１２・３％（今年３月末現在）から７２・５％に上がるという。

いよいよ神奈川県は中学校給食では孤立状態となってしまいます。神奈川県の動向、各自治体の対応に関心が高まると同時に、市民の長年の「中学校給食実施」の願いを今こそ求めていきましょう。