１９８１年（もう３０年も前）に、日本共産党の不破哲三書記局長（当時）は、浜岡原発の危険性を指摘し、停止を求めてきました。２００６年３月には、吉井英勝議員が行った「予算委員会第七分科会」での質問は、まさに今回の福島第一原発事故を予見した発言であり、政府は原発の危険性を今こそ真摯に受け、早急な回避対策を講じることが必至です。
日本共産党は、「浜岡原発は、東海地震の震源域の真上に位置しており、こんなひどい地帯に原発を置く政府も企業も世界に存在しない」と追求してきたものであり、福島原発事故で、実際に何の対応もできない姿を世界に示した今、３月３１日に志位和夫委員長が菅首相に提言した「浜岡原発停止」を首相が中部電力に要請したのは正しい判断であり、こんな危険な場所に作っておいて、再び事故が起きたら日本は破滅であり、世界にも顔向けできません。
これを中長期の防潮堤建設などの対策が完了するまでというのではなく、もともと危険な土壌の上に作られたものであり、小手先の対応で危険を回避できるものではなく、永久に中止すべきであること、そして国民の総意と努力でエネルギー政策、労働と生活のあり方を見直していくという、志位委員長が菅首相に提言した内容は、本当に得心の行くものであり、その実行に向けて進むことを強く求めます。
以下にその一部を掲載します。是非読んでいただきたいと思います。【詳細は日本共産党のホームページをご覧ください】
日本共産党の志位和夫委員長が３１日、菅直人首相に手渡した「東日本大震災にあたっての提言」抜粋
原子力行政、エネルギー政策の抜本的な転換を
福島原発の事故は、「想定を超えた」自然災害による不可抗力の事故ではない。福島原発についても、日本共産党や市民団体が、チリ地震級の津波がくれば冷却設備が機能しなくなり、重大事故に陥る危険が存在することをくりかえし指摘し、改善を求めてきたにもかかわらず、東京電力側がそれを拒否してきたという事実がある。この事故は、「日本では重大事故は起きない」という「安全神話」をふりまき、安全対策をなおざりにして原発をやみくもに推進してきたこれまでの原子力行政による人災にほかならない。福島原発事故の収束のためにあらゆる知恵と能力を結集することを最優先課題としてとりくむとともに、日本の原子力行政、エネルギー政策は従来のままでよいのかを、根本的に再検討することが必要である。
（１）安全最優先の原子力行政への転換を
――（｢安全神話｣と決別し、原子力の危険性を直視した原子力行政を）日本の原子力行政の最大の問題は、「安全神話」を基礎としていることにある。原発に関しても、政府は、「苛酷事故――大量の放射性物質が放出されるような重大事故――が起こることは日本では現実に考えられない」として、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が求める苛酷事故を想定した対策をつくることすらしてこなかった。「安全神話」とは、「原子力は安全だから心配はない」とする立場だが、これを国民に宣伝するとともに、自分もこの「神話」にとらわれて、安全対策をおろそかにするというものである。こんな「神話」に固執している国は、日本以外には世界のどこにもない。アメリカで、１９７９年にスリーマイル島の原発事故が起こったとき、事故調査の最終報告書でもっとも強調されたのは、「原子力発電は安全だ」という思い込みに最大の問題があった、これを「原子力発電は本来的に危険性の高いものである」という姿勢に切り替えなければならないという反省だった。この教訓は、いまでは世界の多くの国ぐにの共通の認識になっている。
こんどこそ「安全神話」を一掃し、原子力のもつ本来的な危険性について国民に正直に語り、だからこそ政府が国民の安全確保のために万全の体制をとる正直で科学的な原子力行政へと転換することを強く求める。――（原発総点検、原発新増設とプルトニウム利用の核燃料政策の中止）この基本的立場にたって、原子力政策の思い切った転換をはかる必要がある。国際基準に合致し、今回の震災の教訓も踏まえた、新しい安全基準をつくり、それにもとづいて全国の原発の総点検をおこなうことを求める。
政府が昨年策定した、１４基以上の原発を新増設する無謀な計画はきっぱり中止すべきである。東海地震の想定震源域の真上に位置する浜岡原発の停止、老朽化した原発の「延命」の中止、危険きわまりない高速増殖炉「もんじゅ」、ウランより危険性の高いプルトニウムが入った燃料を一般の原子炉で燃やすプルサーマルなど、プルトニウム利用の核燃料サイクル政策の中止を要求する。福島原発は廃炉にすべきである。
――（原子力の規制部門と推進部門の分離、強力な権限をもった規制機関の確立）原子力の安全確保の体制でも、日本の体制には、世界の水準からみて、重大な欠陥と立ち遅れがある。わが国が批准している「原子力の安全に関する条約｣では､原子力の安全のための規制機関は、原子力発電を推進する行政機関と、明確に分離することを義務づけている。イギリスでは保健安全執行部（ＨＳＥ）が、ドイツでは環境省が、アメリカでは独立した行政機関として３９００人の常勤スタッフを擁する原子力規制委員会(ＮＲＣ)が原子力の安全のための規制機関としての仕事にあたっている。
ところが、日本では、規制機関とされる原子力安全・保安院が、推進機関である経済産業省の一部門となっている。現在、推進部門から独立した形になっているのは、原子力安全委員会だけだが、その権限はきわめて弱いもので、安全規制や事故対策でも補助的な権限しかあたえられていない。独立した規制機関が存在しないという日本の体制は、国際条約に違反するものであるとともに、この深刻な制度的欠陥は、今回の事故においても重大な弊害をもたらしている。
こうした原子力行政の制度的欠陥を、ただちにあらためる必要がある。日本でも、アメリカの原子力規制委員会（ＮＲＣ）のような、推進部門から独立し、強力な権限と体制をもった原子力の規制機関を確立することを強く求める。
（２）自然エネルギー、低エネルギー社会への戦略的転換を
――（原発依存から自然エネルギーへの転換）原発依存のエネルギー政策から、自然エネルギー（再生可能エネルギー）への戦略的な転換を決断すべきである。ドイツでは、発電量の１６％を再生可能エネルギーでまかなっている。これは福島第１原発１号機の２５基分に相当する。さらに、２０２０年には発電量の３０％以上、２０５０年には８０％の目標をかかげ、長期的な戦略として再生可能エネルギー計画を立てている。原発依存のエネルギー政策から脱却し、太陽光・熱、風力、水力、地熱、波力、潮力、バイオマスなど再生可能エネルギーへの転換を決断し、大胆な目標と、それを実行するプランを策定すべきである。
――（低エネルギー社会への転換）同時に、社会のあり方として、「大量生産、大量消費、大量廃棄」、いわゆる「２４時間型社会」という社会のあり方を、根本的に見直し、低エネルギー社会への転換をはかるべきである。異常な長時間労働を是正し、夜間労働を規制して、人間らしい労働と生活を保障することは、その重要な内容の一つである。
二人の姪からのプレゼントの花かご
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