松本とし子

昨日こんなメールが来ました。

また来ました。確定申告。僅かな所得税ですが、民主・自民などの政党助成金へ回るのかと思うと嫌になります。市県民税・固定資産税、問題の高齢者医療保険税など。
早く春が来ないか。

アンケートでも、「年金が次々と減らされ、これからの生活の不安が募るばかり」という声を本当に沢山いただきました。これ以上、生活費をどう切り詰めたらいいだろうと、悩みながら支払う税金が、ぬくぬくと生活している政治家の活動費に回っていると考えたら、これは本当に腹立たしいことです。

自民党などは当たり前に、民主党も大っぴらに宣言して受け取っている「企業団体献金」。これを受けとらない政治をすることが条件で始まったはずの「政党助成金」ではなかったか。それが、両方もらって当たり前になっていることこそ「とんでもない無駄使い！」です。

政党助成金について、ウィキペディアにはこう書いてあります。

日本において、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として1990年代の政治改革論議において浮上し、1994年に政党助成法を含む政治改革四法が成立し導入された。

助成金の総額は国民1人あたり年間250円で決められる額で、直近の国勢調査で判明した人口を元に計算される。2007年の総額は2005年の国勢調査により約319億4000万円である。その半分は1月1日現在の政党の所属議員数の割合に応じて配分され（議員数割り）、もう半分は直近の国政選挙の得票率（衆議院総選挙と過去2回の参議院通常選挙）に応じて各政党に配分される（得票数割）。ただし、全ての政党が助成金をもらえるわけではなく、国会議員数が5人以上であるか国政選挙での得票率が2%以上の政党のみが受け取ることができる。なお、国政選挙での得票率が2%以上の政党であっても、国会議員が最低1人は在籍していないと受け取ることができない。得票率が2%に設定されているのは、民社党と統一会派を組んでいたスポーツ平和党が1992年参院選において獲得した得票率が2%であり、「2%を越える得票を受給資格とすれば、自分達が受け取れなくなってしまう」と強く主張したため。

国は、政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならないとされる。政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を使用しなければならないものとされている。このため、政党交付金の使途報告の制度が設けられている。

実際に政党交付金の交付を受けるに当たっては、「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律」の規定に基づいて法人となっていることが必要であり、要件を満たす政党は、中央選挙管理会に届出をし、その確認を受け、主たる事務所の所在地で登記することにより、法人となることができる。

議員数割

その政党に所属する衆参両院の議員の数を各政党に所属する議員の総数で割り、議員数の割合を出す。それに議員数割の総額を乗じて算定する。
例：その政党に280人の議員がいて、各政党の議員を合わせて700人、議員数割の総額が160億円だとすると、280÷700×160=64億円

問題点

税金から出るので支持していない政党へも資金を提供することになる
参政権はないが納税している日本在住外国人や未成年者も政党の資金を負担することになる
要件に当てはまらない政治団体には支給されない
一定の得票を得ていたり地方議会で数多くの議席を得ていたり首長を出していたりしてももらえない
助成金支給日直前の政党の離合集散が起きているという指摘がある
助成金は年末・年始（4月、7月、10月、12月に25%ずつ）に支給される
1996年12月26日に結党した太陽党は一部メディアから批判された
自由民主党非公認の保守系無所属当選組5人による院内会派「グループ改革」が、自民党移籍前に政党化して交付金を受け取ろうと試みたが断念

使途について制限がない

政党の政治活動の自由を尊重する観点から、政党交付金の使途について制限してはならないと定められているため、その使い道は貸し植木代、タクシー代、高級料亭などでの飲み食い、党大会の会場費、自動車税の支払い、テレビCM放映料などにも及んでいる。

税金依存体質につながる

政党交付金に依存する体質ができると政党は世論より税金の動きを気にするようになり、支持者の意見を聞いたり、自ら政策の理解を訴えて支援を呼びかけたりすることをやめてしまう。逆に、政府与党が他党の資金をも握ることとなり、統制・介入につながる危険性もある。

解党時の使途が定められていない

解党時の党首の政治団体に入金されるなど、不透明なカネの流れを疑問視する人もいる。
「政党交付金は国会の議席数に基づいて配分されるため、大型国政選挙で大勝すると交付金が大幅に増やされ、大敗すると交付金が大幅に減らされることになる。一度政党交付金に依存する体質ができてしまうと、その政党には経済的窮乏と混乱が生じることになる。これも政党の離合集散の原因になる」という意見もある。2007年分の政党交付金は、大敗した自民党は年初の見込み額から5億1600万円減の165億9500万円、一方、躍進した民主党は5億7000万円増の110億6300万円となった。

政党の対応

日本共産党は「思想良心の自由に反し、憲法違反である」（東京地裁は合憲の判決を出している。学説では違憲説が多数だが、「政党は準国家機関であり、公費助成は正当｣とする少数説もある[誰?]）「税金の無駄遣いである」「企業団体献金禁止を名目に助成制度を作ったにもかかわらず、現在も企業団体献金を残しているのは有権者への裏切り」として政党助成制度の廃止を主張しており、助成金受け取り団体に登録していない（その分は他の政党に配分されている）。

第二院クラブは当初、登録しておいて受け取りを拒否し、自党が受け取るはずの助成金を国庫に戻させていたが、佐藤道夫の代表就任以降、財政難を理由に受け取るようになった。

社会民主党は阿部知子が「NPOや市民活動と同じく、お金のない一般市民が政党を作り政治に参加するための財政保障制度として必要不可欠」と増額を主張しており、辻元清美は受け取り拒否を「ポピュリズム」と批判している（但し、土井たか子は2003年総選挙で廃止を主張したことがある）。

新党護憲リベラルは「議席に応じて受け取り額が異なるのは不公平｣と公平性を理由に反対した。
また、政党交付金の導入は、ミニ政党への締め付けの強化と同時に行われている。具体的には、選挙費用（ポスター、ビラ、広告代など）は公費負担が原則だが、公費負担の足切りを強化し、選挙区では供託金没収、比例代表区では一定の得票率（参議院では1%、衆議院ではブロックごとに2%）未満の候補者は公費負担の多くを受けられなくしたことなどである。このため、従来はこうした「泡沫候補」に使われていた費用を、既成政党で分け取りしたに過ぎないという批判もある。

2005年までの10年間に各党が受け取った政党交付金

自由民主党　1470億2,100万円
民主党 619億5,000万円　
社会民主党 266億5,400万円
公明党 211億1,800万円
その他政党（二院クラブ、新社会党、新党護憲リベラル、自由連合、無所属の会など） 558億5,400万円
※日本共産党は政党要件を満たしているが、上記の理由により政党交付金（政党助成金）の受け取りを制度の創設時から、一貫して拒否し続けている。

2005年の政党交付金支給額

自民党 157億7951万4000円
民主党 117億6529万8000円
公明党 29億4374万1000円
社民党 10億2242万2000円
自由連合 1億1950万5000円
国民新党 6094万7000円
新党日本 4003万円

2006年の政党交付金支給額（06年1月18日確定）

総額317億3,100万円。
自民党 168億4,600万円（+14億2,700万円）
民主党 104億7,800万円（-17億1,400万円）
公明党 28億5,800万円（-1億1,300万円）
社民党 10億600万円（-2,200万円）
国民新党 2億6,600万円
新党日本 1億6,000万円

2007年の政党交付金支給額

自民党 165億9583万7000円
民主党 110億6382万4000円
公明党 28億0607万円
社民党 9億6822万3000円
国民新党 3億2940万3000円
新党日本 1億7863万9037円

2008年の政党交付金支給額

自民党 158億4263万8000円
民主党 118億7848万9000円
公明党 27億3072万9000円
社民党 9億0229万5000円
国民新党 3億8395万5000円
新党日本　2億0388万9000円

2008年の党総収入における政党交付金の割合と翌年への繰越額

民主党 割合84%/繰越35億円
自民党 割合51%/繰越40億5100万円
公明党 割合19%/繰越10億3500万円
社民党 割合51%/繰越4億1500万円
国民新党 割合30%/繰越0円
新党日本 割合98%/繰越1億200万円
※WBS 2010/1/22放送内容より引用

2009年の政党交付金支給額

自民党 157億3356万3000円
民主党 118億3270万4000円
公明党 27億2545万8000円
社民党 9億0107万9000円
国民新党 4億2950万4000円
新党日本　2億0378万8000円
改革クラブ 1億1589万9000円

2010年の政党交付金支給額

民主党 172億9700万円
自民党 103億7500円
公明党 23億8900万円
社民党 8億6400万円
国民新党 3億9700万円
新党日本 1億3500万円
みんなの党 3億6100万円
改革クラブ 1億2000万円