松本とし子

まつもと 敏こ
日本共産党平塚市議会議員
議会の取り組み

平塚市の商業アンケートから

2012年5月3日

平塚市の「平成23年度商業アンケート調査(卸売業・小売業)」の結果が公表されました。

調査期間は今年の1月末から2月中旬までの1.5カ月。卸売業者118、小売業者702の計820事業所に郵送し、有効回収数は卸売業で68.6%(81事業所)、小売業では54.6%(383事業所)。その中でみたものとなっています。

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創業してから50年以上営業している事業所が全体の約半分を占めています。

一番気になるところは、経営状況です。「売上高はどうか」「粗利益は?」という問いには厳しい状況が現れています。↓

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しかし、インターネットによる情報収集やホームページの開設、またフェイスブック・ツイッタ―などによる情報発信の部分が5年前と比べて変化してきています。↓

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そして5年前に比べ、「共同によるオリジナル商品の開発」が伸びてきていることは喜びですが、「特に行っていない」も若干多くなっています。↓

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そして、一部の事業所で発展への意欲がある一方で、今を維持できれば・・、もう廃業を考えている、といった事業所が多くなっている状況は看過できません。↓

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事業を拡大したいと考えている事業所は、何に重点を置くかという質問には「取り引き先の開拓」「取引商品の拡充・差別化」と答えています。↓

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商店の活性化には、何より農魚産品・加工品の地産地消を強力に進めること。それには中学校給食も大きな役割を担うことになります。(確かにお弁当のためにも多くの消費活動が行なわれますが、その多くは市外からの製品であることから、地産地消の学校給食の意義は大きいのです。)

また、市内中小企業が生産したもの、販売するものを優先して使用する「住宅リフォーム助成制度」を実施すること。建設材料や塗料、畳、屋根の吹き替え、こうした仕事が増えれば工務店など中小企業・事業者の出番です。

そして、事業者への融資枠を拡大するだけでなく、利子補てんも重要な施策です。そして、見附台周辺地域の今後の方向性も大変重要だと考えています。

こうした一つ一つを実現していくことで、今「もう廃業を考えている」事業者が「維持したい」に、また「維持できれば・・」と考えていた事業所が「拡大したい」となってほしい。その為に皆さんと力を合わせて行きましょう。


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