議員団ニュース１０９９号です。平塚市の指定管理者制度の状況

平塚市で指定管理者制度を導入している施設は現在２０施設あります。その中で１１施設が今年度で契約期間満了となるため、新たな事業者選定が行われました。

そして８月には、新たに制度の導入を検討していくという施設が示されました。その中には、外部に任せるのではなく、市として住民の福祉のために責任をもって行わなくてはならない部門がいくつも含まれています。

いままでの指定管理者制度への移行とは意味合いが違い、一歩も二歩も踏み込んだ事業に手をつけようとしています。

また、市民病院などは指定管理者でなく、地方独立行政法人化、または社会医療法人化の検討を進めるとしています。

南棟の耐震診断の結果、建て替えが必要となった事は重く受け止め、建設やむなしと判断してきました。

しかし、途中で「北棟もいずれ建て替えなくてはならない。南棟のあと続けて行うと工事費も安くできることから、引き続き北棟の改修も行いたい」と言ってきた。

「まさか、きれいにして民間に渡すなんてしないでしょうね」といったら、「いやいや！地方公営企業法の全部適用になったら、経営の専門家が入り、職員一丸となって、赤字にならないために懸命に努力するのだから、そんなことは全く考えていない。全適をやってもまだ赤字になるようであれば、考えなくてはならないが、今はそうならないために全適にして頑張るんだから。」これが病院側の説明だった。

その言葉が、建設する前から崩れている！

工事前から「独法化や法人化」を検討するとした今回の発表は、議会（少なくとも共産党議員団に話したこと）への説明とはまったく異なる内容であり、病院事業管理者は「市民病院」として維持するために経営手腕を発揮する任務で来たのではなかったか？

そのほかにも、公立保育園、学校給食共同調理場、図書館も外部に任せる検討を進めていくというが、これらを本当に大藏市長が進めようとしているとしたら大問題です。

小泉政権が進めた「構造改革・三位一体改革」、それを引き継ぎ、さらに市民に負担を押し付ける民主党政権の「地域主権改革」を率先して進める平塚市を、私たち市民は望んでいるのではありません。