消費税増税と法人税減税がセットなのをご存知ですか。民主党は参議院選挙での公約に、自民党案をそのまま使って消費税率を１０％程度引き上げて、社会保障の財源を安定させるといっています。
消費税が３％から５％になって、社会保障が充実したのか。政権が変わったのですから、今までの政権の消費税のあり方を検証して、それからどうするかを議論すべきではないでしょうか。それなくして、ただ消費税を上げるでは、国民は納得できません。
いつも「日本の消費税率は、ヨーロッパなどと比べて低い。」といいます。しかし、ヨーロッパでは、日本のように国民健康保険税、固定資産税、相続税、住民税、介護保険料、後期高齢者医療などと細かい名目はありません。
だから、単純に「ヨーロッパ諸国に比べ低い」ということにうなづいていられません。しかもそうした国々では、企業の社会保障への負担は日本とは比べ物にならないほど、多く出しています。
日本の社会保障制度を維持するためには、空前の利益を上げている大企業に応分の負担をしてもらうこと（国民は定率減税を廃止されて、税のアップに苦しんでいるのに、法人税の定率減税は、どんなに利益を上げていようとそのまま維持されているのです）、企業に「正規が当たり前」の労働環境を守らせること、街の中小企業や中小商店の営業を守るために率先して支援すること、こうした底辺の底上げをすることが先決です。
消費税増税は、ますます国民の暮らしを悪化させるとともに、街の商店街に大打撃を与え、強いものだけが生き残る社会になってしまいます。これは「社会保障」とは無縁のものです。
「消費税増税」を言い出した自公政権に見切りをつけたはずが、政権交代もつかの間、今度は「消費税増税」の大連立。何のための政権交代か・・・。いままで、国民の命を大切にする政治といってきた民主党の本音が、いよいよはっきりしてきました。こんなに庶民の暮らしが厳しいときだからこそ、大企業優遇政治からきっぱりと縁をきり、国民のくらしに根ざした本当に国民の命を守る政治への転換はもう必至です。
金田花の会
解放感！
