松本とし子

まつもと 敏こ
日本共産党平塚市議会議員
活動ファイル

4月15日の共産党演説会においでください。

2010年4月4日

参議院選挙は、7月11日投票だろうと言われています。6月24日には公示、いよいよ3ヶ月をきりました。

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4月15日夕方6時半から、平塚市民センターの大ホールにおいて、共産党参議院議員の山下芳生さんが国政について講演を行います。山下芳生議員は労働問題が専門で、国会でも派遣切りの問題を鋭く質し、多くの共感を得ています。オープニングには力が湧いてくる歌声、そして「はたの君枝さん」のお話も乞うご期待。

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昨年の総選挙では、ほとほとガマン強い国民も、あまりにひどい自公政権にはもうガマンならないと、半世紀続いた自民党政権に見切りをつけました。

そして、民主党に政権を任せたわけですが、半年が過ぎてどうでしょうか。期待の大きさとギャップの大きさの現れが、今の30%台という支持率となっているのではないでしょうか。

米軍基地はいらない(アメリカいいなりでなく、国民の声をはっきりと!)

 28日には米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設先候補地として浮上している鹿児島県徳之島では、それに反対する大規模な郡民大会が開かれました。

「いま黙っていたら故郷は基地の島になる」と、地元住民や商工会など60を超す団体が「移設には断固反対」と心一つに結集しました。「国内たらいまわし」でなく、アメリカいいなりから脱却できるのかが大きな争点です。

誰もが安心して働ける社会を(大企業いいなりでなく、人が大切にされる社会を)

 国会で、共産党の志位和夫委員長が、派遣切りの問題を追及してから労働者派遣法の抜本改正が議論され、民主党政府も改正案を出しました。しかしその内容は、1年以上働く人を3ヵ月ごとに契約更新していても「常用型」とみなす。

また、「専門業務」の26事業は例外として、いつまでたっても派遣で働かせることが出来るという大きな抜け穴が開いたままの法案であり、しかも実施は3年以上先送りです。

技術も経験も積めない労働者や低所得者をこれ以上出してはいけない。労働者は誰でも「正社員が当たり前」、そして、将来的にも安心して働ける社会を一刻も早く作ることが求められています。

後期高齢者医療制度は廃止を(大企業・富裕層への優遇税制を止めれば解決すること)

1270372918 自公政権のねらいは、高齢者を別枠の医療保険に囲い込み、高い負担を押しつけ、診療報酬(医療の値段)も別建てにすることで、安上がりな差別医療を押しつけることです。

実際、厚労省の試算では、2015年度には、医療費全体の削減額3兆円のうち2兆円を、2025年度では、8兆円削減のうち5兆円を、75歳以上の医療費削減で「捻出」するとしています。

高齢者の医療費を「いの一番」で削減するために後期高齢者医療制度はつくられたのです。民主党はマニフェストでも廃止を掲げたにもかかわらず、先送りしていますが、いま、医療が必要な高齢者は4年も待てません。世界にも例のない「年齢で差別する医療制度」は即刻止めるべきです。

国民の血税は意義ある使い方を

国は、0歳から中学生までの子どもたちに「子ども手当て」を出すためといって、扶養控除の廃止や控除の縮小を決め、あらたな国民負担増をはじめようとしています。

今まで児童手当をもらっていた人たちの中には、かえって扶養控除をなくされたことで、言われるほどのメリットがない人も多く出てきます。間違いなく得をする層はいままで児童手当をもらわなかった高額所得の家庭だといわれています。

こんな5兆円ものバラ巻きはやめて、給食費や学級費、子供の医療費無料化の年齢引き上げなど本当に必要な施策に使ってほしいというのが、子育て中のお母さんたちの本音ではないでしょうか。

平塚市では、今年は1人に対し1万3千円の支給で44億3千万円が支給されます。来年1人2万6千円の支給になったら100億円近くになるといいますが、その財源としてさらなる国民負担が余儀なくされます。これが本当に「いい子育て支援策」なのか、大いに疑問です。

皆さん、いまこそ 本当に国民の声に沿った政治を進めるとき。是非15日、共産党の話を聞いてください。


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