今議会で、わが渡辺市議団長が質問に立ち、「公契約条例」の制定を求めました。
「公契約条例」とは、市の公共事業や業務委託を受注する企業に対し、一定水準以上の賃金を支払うことを義務付け、それを破り最低賃金以下の賃金を支払った場合は、下回った分を契約受注者が連帯して労働者に支払う義務を負わせるというものです。
この条例は、市などの公共事業を受けても低入札価格の結果、業務に従事する労働者や下請け業者にしわ寄せが行き、賃金の低下を招き、働く者の生活が脅かされている。本来国が行うべきだが、国の動きを待っていては労働者の生活が守れない、と全国の多くの自治体でこの条例制定の運動が起こっているのです。
全国に先駆け、千葉県野田市がこの条例を制定しました。以下は東京土建のホームページに掲載されていた野田市根本崇市長のコメントです。
◎公契約条例可決に際しての根本崇市長のコメント
おかげさまで日本初の公契約条例を全会一致で可決いただきました。
現場で働く労働者の皆様の声を聞き、その必要性を感じたことから野田市提案で平成17年に全国市長会を通じて国に法制定を要望しましたが、残念ながら何の対応もなされていないばかりか、要望をした私どもにその後の経過報告もなされることがありません。さらに、国会においても小規模建設業者に係る法的措置を推進することを目的とする超党派の参議院議員連盟が結成されていると聞いておりますが、公契約法案など具体的な法案検討までは至っておりません。
このまま放置していたならば、事態は何ら改善されないと考え、野田市が先鞭をつける意味で条例を制定することとしました。（後略）
渡辺団長の質問に「検討する」と部長の答弁
渡辺団長は、こうした先例を紹介し、平塚市でも市民の暮らしを守るため、また国を動かすためにも早い検討が必要だと訴えました。最初「国・県の動向を見極めたうえで対処したい」としていた担当部長も、そのあと「検討する」との前向きな答弁に変わりました。平塚市も公共事業を受注する企業の元で働く労働者の生活を守るために、今一歩 歩み始めました。一刻も早い条例の制定と施行が待たれます。
金田花の会
解放感！
