消費税増税は、さらに若者の自立を阻むことに！

新聞に載っていた小さい記事がとても衝撃的で、ずっととっていました。

子と同居する親　６割が面倒みる

（６月１５日　朝日新聞夕刊）

すでに学校を卒業した子と同居している６０歳以上の親の６割近くが、生活費の面倒をみている――。内閣府が１５日、こんな調査結果を公表した。

　内閣府が５年に１度行っている「高齢者の経済生活に関する意識調査」で、昨年１０月に全国の６０歳以上の男女２０９５人に聞き取りした。

　学校を卒業した子と同居する人は全体の４４％。この人たちに、「生活費をまかなうことがあるか」を尋ねたところ、「ほとんどまかなっている」が１７％、「一部をまかなっている」は３９％にのぼった。また、３０％の人は「家計に余裕がなく、暮らし向きが心配」と答えたが、このうち６２％が子の面倒をみていた。

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親が６０歳を過ぎていたら、子どもは独立して生活できるのが本来の姿です。なぜこんなことが起こっているのか。若者のせいでも、親の甘やかしでも何でもない、政治のせいだということ。

みんなそんなことわかっている。日本は、このままいったらどうなってしまうのかと心配している。でも、じっと動かない。１０年前からの「自己責任論」がここまで浸透してしまったのでしょうか。

大企業の要請で政府は、まず、労働条件を緩和。非正規雇用を拡大し、正規労働者を減らす。安い賃金、長時間労働、責任だけは重くのしかかる。

大企業は、労働者への賃金が浮いただけでなく、非正規や派遣社員の導入により、厚生年金や医療保険などの負担も大幅に減った。下請け企業は、そうした締め付けの中で仕事を安く叩かれ、そこで働く労働者はさらに条件は悪化。

その上、法人税の引き下げ。消費税が３％から５％に上がったことで、輸出産業は輸出するたびに消費税分が戻ってくる。そうして儲けたお金が２６０兆円。使い道がないまま、内部留保として大企業のもとに置かれています。（日銀総裁・白川方明＝しらかわまさあき＝氏も「大企業は資金は潤沢。問題は資金を使う場所がないこと」と認めています）

片や、将来に展望ももてず非正規で親と同居の若者。また、正規社員であってもシフトで働かされて、さらに残業・残業・・。これでは結婚にも踏み切れないという若者たち。大企業が貯めこんだ内部留保は、国民の汗と涙の結晶です。「使い道がない」お金を、さらに貯めこむ仕組み＝法人税減税＝、そしてその減額分を補う消費税増税を、本当に許していいのでしょうか。

　昨日２３日には、「消費税増税反対」の国民大集会に２万４０００人が参加したと言います。

以前から、選挙公約も、自らの言動をも反故にする民主党であることは分かっていましたが、いよいよはっきりしたのは、政権党内の議論も尽くさずに自民・公明との談合で国民無視の「消費税増税」にひた走る「野田政権」は、政権党としてのルールも権威もない政党だということではないでしょうか。