先日、こんな声が来ました。
「わが家、３人の子どもがいます。上の２人とも大学生。年間の授業料が上の子は９６万円、２人目が１２０万円、合わせて２１６万円です。幸い２人とも奨学金を受けているけど、それでも家計は大変です。
今度卒業したらその奨学金を返さなければいけないけど、正社員として採用されないと、３００万円～４００万円の奨学金の返済が滞ります。社会人スタートから借金です。世界一高いといわれる教育費、やっぱりおかしいと思います。共産党が伸びてくれないと・・！」と深刻でした。
共産党は、世界一高い日本の大学の授業料について、今までにも何度も国会で質問し、政策としてしっかり打ち出しています。
大学学費の負担軽減を進めます……
「世界一高い学費」は、学生とその家庭に重くのしかかっています。高校入学から大学卒業までにかかる費用は一人平均１０４５万円、わが子のための教育費は年収の３４パーセントに達しています。しかも、「貧困と格差」の拡大の中で、学費を捻出するために毎日深夜までアルバイトをして体を壊したり、学校をあきらめる若者がふえています。ヨーロッパでは大学学費を無償としている国は少なくありません。
緊急に次の政策を実行し、経済的な理由で大学・大学院を諦める若者を一人も出さないようにします。
《国公立大学》
国立大学では１９８２年に学生比１２．５％だった減免予算の枠は、いまや５．８％に削られています。国公立大学・高専については国及び地方の減免予算枠を引き上げ、東京大学がはじめた「世帯年収４００万以下は全員免除」などの制度を全国でおこなえるようにします。
《私立大学》
私立大学にいたっては国の予算枠は学生比わずか０．１％にすぎません。私立大学の授業料負担を減らす「直接助成制度」をつくります。年収４００万以下の場合に一定額が減額となるような授業料直接助成制度をつくります。
《奨学金制度》
国の奨学金をすべて無利子に戻し、イギリスのように一定の収入（年３００万円）に達するまで返済猶予とします。欧米で主流である、返済なしの「給付制奨学金制度」を創設し、当面、経済的困難をかかえる学生に支給します。
「学費の段階的無償化」を定めた国際人権規約への留保を撤回します……
日本政府は、国際人権規約に加わりながら、無償化条項を留保したままです。そういう国は今や日本、マダガスカルの２ヶ国のみです。留保を撤回し、国の姿勢を転換し、「世界一高い学費」を計画的に引き下げるようにします。
皆さん！ぜひ共産党の議席を増やして、実現させましょう！
素晴らしい緑の季節。
金目公民館横のほうき草は見事です。
金田花の会
解放感！
