皆さんは政府が言っている景気対策名目の『定額給付金』についてどう思いますか？
これは麻生自民・公明政権が１０月３０日に発表した追加経済対策です。総額２兆円規模の「定額給付金」。自民党内はもちろん、首相ですら、もらうか、もらわないか意思表示しにくい代物のようです。どうも自ら納得して提案しているとは考えられません。
高額所得者がもらうなんて「さもしい」といい、給付金の受け取りを拒否していた麻生首相が、次には「どうするかはまだ判断をしている段階ではなく、そのときになって考えたい」と明言を避けたと思ったら、今度は一転して「所得の高い人、消費できる余裕のある人は盛大に使ってもらうのがよい」といって、高額所得者も給付金を受け取り、積極的に使ってほしい・・・とコロコロ変わる背景には何があるのでしょうか。
まったく景気対策のために考え出したものではなく、昨年１０月末以降各新聞が指摘した通りだと思うのです。
(朝日)「選挙向けの露骨なばら撒き」
(毎日)「総選挙や来年夏の東京都議選に向けた『票をカネで買う』手法」
(日経)「財政コストと比べた消費税刺激効果は小さい」
大体、高額所得者にもお金を使ってほしいのなら、１万２千円を上げなくても「大いに使って！」と推奨し、高額所得者や大企業が大きな買い物をしたらニュースで取り上げて賞賛してあげればいいではないでしょうか。それで充分企業宣伝にもなるはずです。
高額所得者にとって、あってもなくてもいいような１万２千円を上げて「何か買ってください」といわれないと買わないような人は、もらっても買う保証がありますか？
トヨタ自動車をはじめとした自動車産業１３社の内部留保残高は、２０００年９月に１５．３兆円だったものが０８年９月には２９．４兆円と、ほぼ２倍にまで積みあがっているというのです。
多くの派遣や非正規労働者を使って、正規職員には残業残業でサービス残業させて溜め込んできた内部保留金です。株主などはこうしたお金を配当としてもらっているわけですから、わざわざ税金を投入するなど、まったくのバラマキでしかありません。
こんな中身のない「定額給付金」だからこそ、もらえる側の国民ですら「給付金に反対」が６３％、麻生内閣支持率は１９％（朝日新聞調査）にまで下がってしまったのではないでしょうか。
もし、これを本当に「景気対策」というのなら、自治体にそっくり渡してほしいと思います。平塚市民２６万人が１万２千円分もらったとしたら、３１億２千万円が平塚市に来るのです。これだけのお金があったら、平塚市としてやりたいことがいっぱいあります！
新庁舎建設だって、建設基金と給付金をあわせれば、建設予定の１００億円になり、市の借金が減るではありませんか。
また、基金として積んで市民病院の赤字補填に使えば、市民病院の将来構想に掲げざるを得なくなった「地方公営企業法の全部適用」、その先にある民間への移行などの心配をする必要もなくなり、市民の医療の確保が担保されるのです。
個人個人に渡せば、届ける費用と労力が市の持ち出しになってしまい、逆に市の財政に大きな影響を与えるだけです。
その上、こんなお金をもらったあとには、消費税の増税！
「給付１回、増税毎回」こんな愚策を無理矢理やろうとしていますが、景気回復というなら、国としてもっとやるべきことがあるはずです。
地域のポスター貼り
今年の桜、そろそろ見納め
花大根が満開
