農水省が「汚染米」を「極力主食用に充当する」よう通知

これまで、残留農薬やカビなどが混入した（輸入）汚染米を転売していた問題では、学校給食にまで流入し、食の安全を破壊する大問題として取り上げられてきました。

ところが、その「汚染米」を農水省が主食用として販売することを容認していたということが２５日の赤旗の記事に出ました。

それによると、農水省が日本共産党の紙智子参院議員に提出した総合食料局長通知「物品（事業用）の事故処理要領」でわかったといいます。三笠フーズなどによる汚染米の食用転売は、同省の方針にそったものだった疑惑が浮上しました。

赤旗の記事の内容は以下の通りです。

この通知はに２００７年３月３０日付。
政府保管の国産米と輸入米（ミニマムアクセス米）などの「事故品については、極力主食用に充当する」と明記。
残留農薬やカビなどで汚染され、「主食用に充当できないもので分任物品管理官（地方農政事務所長ら）が主食用不適と認定した米穀（事故米穀）」については、「品質の程度を勘案上、用途決定」するとしています。
「病変米のため主食用不適認定された米穀」は「非食用に処理する」としたうえで、工業用のり用途などに売却すると記載しています。その一方で、「事故米穀を主食用として卸売業者に売却する場合」の処理方法を詳しく定め、食用売却を容認していました。
　同省消費流通課は、「事故米穀」まで主食用として売却することについて、「極力主食用に充当することになっているから」と説明。０４年以降、事故米穀を含む「事故品」を食用として６６１トン売却したとしています。

これまで、農水省も厚生労働省も汚染米については、検疫所長が輸入業者に「返却・廃棄・非食用販売」のいずれかをとるよう命令を出すなどして、食品としては国内に流通させないといってきました。ところが実際には、全く逆のことを農水省自身が行ってきたわけです。

ここまで、国民の食の安全を脅かし、人間としてのモラルまで欠いた農水省の責任は重大であり、国民として到底許せない！

長年続いた「自民党政権」のもとで、すっかり国を任されているという責任意識が失われています。来る衆議院選挙では、日本共産党の躍進で早急に政治の中身を変えてほしいと願うばかりです。