松本とし子

まつもと 敏こ
日本共産党平塚市議会議員
議会の取り組み

6月議会で、「後期高齢者医療制度の廃止等を求める請願」「小児医療費助成制度の拡充を求める請願」に対し、賛成の討論

2008年6月27日

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6月26日最終日、私は共産党市議団を代表し、請願に対し賛成の討論を行いました。その内容を掲載いたします。


日本共産党平塚市議会議員団を代表し、請願第6号「後期高齢者医療制度の廃止等を求める請願」、請願第7号「小児医療費助成制度の拡充を求める請願」の委員長報告に反対し、請願の採択を求める立場から討論をいたします。

後期高齢者医療制度が始まって3か月がたとうとしています。この間、この制度に対し国民の多くが怒り、国会では野党4党が提出した廃止法案が、参議院で賛成多数で可決したという状況まで来ています。

今請願は「平塚地域社会保障推進協議会」から出されたものであり、請願の主旨は、4月から始まったこの制度は、75歳以上の高齢者を「後期高齢者」と差別的に区分し、保険料を年金から天引きする、収入の少ない人からも保険料を徴収し、払えなければ保険証をとり上げる。さらに年齢で区切って差別医療を行うという世界に例のない過酷な制度であり、この制度の廃止を国や関係機関に働きかけるとともに、意見書を上げてほしい。また、制度が継続している間は、国県市に財政措置を求め、保険料の軽減を図ってほしいというものです。

この制度の問題点は、第一に、医療費削減を目的にして、75歳以上の高齢者を差別するもので、こうしたことはどんな理由があっても許されないことです。

そして第二に、この制度は、存続すればするほど、ますます過酷な痛みを高齢者と国民に押しつけるものであるからです。
政府・与党は、「世代間の負担の公平」などといって、あたかも、この制度が現役世代の負担軽減になるかのように言っていますが、この制度の最大の「標的」となっているのは現役世代、とくに今の「団塊の世代」です。

この世代が「後期高齢者」になる2025年度には、75歳以上の医療費を5兆円も削減するという「見通し」をしめしています。医療が受けたければ保険料が上がるという仕組みの中で、高齢者は保険料を払いながら我慢するしかない状況がさらに増える結果となります。
将来だけではありません。現役世代の組合健保や政管健保からの「後期高齢者支援金」は、これまでの老人保健制度への拠出金より増額され、健康保険組合連合会では「5000億円の負担増になる」としています。すでに、市町村国保を含めて現役世代の保険料の値上げの動きも出てきています。
いままで扶養家族だった高齢者からも新しく保険料が徴収されます。
また、65~74歳の高齢者にも、国保料の「年金天引き」が導入されました。65歳以上の障害者も、後期高齢者医療制度に事実上「強制的」に加入させられる人が多く、負担増や差別医療が押しつけられています。

このように、「世代間の公平」などと言いながら、高齢者と現役世代、親・子・孫の世代間に、意図的に「対立」を持ち込み、あらゆる世代に、負担増と医療切捨てが押しつけられるものであるということです。

さらに、年間18万円以上の年金受給者の方から有無を言わさず、その年金から保険料を天引きする問題です。わずかな年金で生活している人の、生きる権利すら脅かすもので、消えた年金の解決は一向に進まない状況のなかで、天引きだけが強行されることは、国民の納得が得られるものではありません。

こうした多くの批判の中で、次々と見直しが行われていますが、問題の根本である「高齢者差別」という点をそのままにしての見直しでは何の解決にもなりません。新聞各紙の世論調査でも、「評価しない」と答えた人は7割を超えるなど、世代をこえて国民の圧倒的多数が批判を高めています。全国の都道府県医師会のうち6割以上が反対や批判の態度を表明するなど、医療関係者からも反対や中止を求める声がひろがっています。

日本の医療費は、GDP比8%と先進国でも最低水準であり、本来なら増やして当然なのです。政府は、大企業や高額所得者に7兆円もの減税をし、年間5兆円もの税金を軍事費につぎ込み、在日米軍再編には3兆円もの税金をポンと出そうとしています。政治の姿勢を国民の立場に変え、これらの歳入・歳出の歪みをしっかりとかえていけば、消費税に頼らなくても、安心できる医療、年金、介護などの社会保障を支える財源をつくることができるのです。

与党内でも、この制度自体の問題を指摘する声は強く、地方においては自民党議員先頭に廃止を求める意見書を提出している議会も数多くなっており、全国では、すでに後期高齢者医療制度の中止・撤回等を求める地方議会の意見書採択数が、6月19日現在、586議会にもなっているところです。

よって、平塚市議会におきましても、市民の健康・医療・暮らしを守る観点からも是非この「廃止等を求める意見書を国に上げてほしい。制度が継続している間は、県にも財政措置を求めるなど保険料の軽減を図ってほしい」という請願に多くのご賛同をお願いしたいと思います。

次に、「小児医療費助成制度の拡充を求める請願」についてです。
この請願は、「新日本婦人の会平塚支部」から提出されたもので、「小児医療費の所得制限をなくしてほしい」そして「対象年齢を小学校6年生まで拡充してほしい」というものです。

国の法改正によって、小児医療費の自己負担がこれまでの「2歳児まで2割」だったものが就学前までになり、県も今年の10月から、小児の通院医療費の助成を現行の「3歳未満まで無料」から「就学前まで無料」となることにより、小児医療費の市の財政負担はその分軽減が図られます。

こども家庭課では、市の負担軽減額は、国の医療改正により1年間で8400万円、県の助成拡大により年間5200万円、合計1億3600万円になると試算しています。

乳幼児は、病気にかかりやすく、長期の療養もめずらしくありません。このような中、病気の早期発見・早期治療を保証する医療費の助成制度の意義は極めて重要になっています。

いま、国・県の見直しに合わせ、県内の多くの自治体で小児医療費助成の拡充が進められています。本日の神奈川新聞でも、藤沢市が小児医療費の無料化を小学校6年生まで拡充する条例案が可決されたという記事が出ていました。

子育て支援策として、世帯への負担軽減は重要な施策であり、所得制限の撤廃・助成対象年齢の引き上げへの市民の声は切実であり、早期に実施すべきと考えます。

よって、請願第6号「後期高齢者医療制度の廃止等を求める請願」、請願第7号「小児医療費助成制度の拡充を求める請願」に賛成し、討論といたします。


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この討論を、滔々と読み上げたつもりが、「新日本婦人の会平塚支部」と書いていながら「藤沢支部」と読んでしまったようです!

新婦人の皆さんに心よりお詫びいたします。


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