「後期高齢者医療制度」撤回・中止を求める請願、否決される

平塚市議会１２月定例会に「後期高齢者医療制度の実施中止を求める意見書提出の請願」が、平塚市社会保障推進協議会から提出されていました。

しかし、１２月議会では「法律の撤回を求めることは賛成できないが、この請願が出された願意は理解できるので、今議会では継続審査としたい」ということから、「継続」となっていました。

そこで３月議会で改めて審議されたわけですが、環境厚生常任委員会であっさりと否決されてしまいました。委員会には残念ながら共産党議員は入っておらず、７名の委員のうち１名がこの請願に賛成したのみとなりました。

本会議において、共産党議員団はこの請願に賛成するとともに、「平塚市後期高齢者医療に関する条例」、「後期高齢者医療事業特別会計予算」、さらに一般会計から「後期高齢者医療特別会計」に繰り出しを行っているため、「一般会計」にも反対の立場で討論をしました。

しかし、この請願に反対する議員の討論は「法律で決まった以上、いまさら反対することは、逆に混乱を招くだけ」という趣旨のもので、市民の感覚や思いからかい離している感を強くした内容でした。

日本共産党はこの制度自体が「高齢者に差別医療と高負担を強いるもので、決して、実施すべきではない」と、他の団体や老人会、自治会などとも運動してきました。３月２７日には最終の署名となる「４月からの実施中止を求める署名」１万３６５筆を持って、日本共産党南関東ブロックの代表が国会に出向き、共産党の小池晃参議院議員に手渡すなど４月直前まで運動を繰り広げてきました。

署名は、党派の違いを超えて広がり、中央社会保障推進協議会や日本高齢・退職者団体連合などの分を合わせて、すでに５００万人分を超えました。地方議会の意見書は、５３０以上の自治体で可決されています。国会では日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党四党が共同で、制度を廃止する法案を提出しました。

しかし、こうしたことをよそに、各家庭にこの制度実施のチラシが配布されました。このチラシには、「在宅で安心して療養できる医療」「訪問診療や訪問看護の充実」「７４歳までの方と変わらず、必要な医療を受けることができます」と、いいことだらけ。

「在宅で安心して・・」「訪問診療・訪問看護・・」って強調するけど入院はだめ？
「必要な医療・・・」っていうけど、必要な医療、不必要な医療って誰がどう決めるの？

きれいな言葉に潜む「本当」への市民の不安に対し「いまさら」では済まされません。これからもしっかりこの制度の根本をみつめ、動向を見極めていきたいと思います。