今１２月議会の真っただ中。今議会にはすでにお知らせしたように、値上げによる条例改正がいくつも出ています。
しかし、市民の負担となる値上げは本当に中止すべきと考えますが、よくよく調べても「どうしてもやむを得ない」という値上げに対しては、賛成せざるを得ないものもあります。
「共産党が値上げに賛成なのか！」と、お叱りを受けるかもしれません。でも、１０年近く、またそれ以上の長い期間据え置いてきたものであったり、時代や経済状況の変化等で仕方がない場合があることはご理解いただけると思います。
石油の値上がり、安全が確保されない輸入品の不使用など、さまざまな原因で値上げせざるを得ない場合もあるからです。
しかし国・県・市の様々な負担増によって、市民の生活がかつてなく苦しくなっている時に、３年ごとの見直しだからと、今すぐ値上げをしなくてもすむものまで安易に値上げをすることは絶対に避けるべきです。
そんな中で今日、議会に新たに提出された追加議案があります。それは「平塚市一般職員の給与に関する条例及び議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」というものです。
内容は、「一般職の若い職員の給与が、民間給与と比較しても差が出ており、その差（０．３５％）を埋めるための若年層に限定した給与の一部改正」と「議員の期末手当を０．０５か月分値上げする」というものがセットになった議案なのです。
つい最近、各派代表者会議があり、そこで「議員の期末手当の値上げをどうするか」ということが議題として出されました。共産党や市民派の会、江口議員、厚見議員は「こんなに市民が大変な状況の時に、議員が増額なんておかしい」と、これに反対しました。
１１月７日現在の調査では、近隣の藤沢市・小田原市・茅ヶ崎市・逗子市などの議会では「議員の改定は見送る」ということが決定しています。
しかし、平塚市では、多数派の議員の賛成によって「議員の期末手当アップ」に賛成してしまったのです。
「若い職員のベースアップ」と、「議員の期末手当アップ」の条例改正案は別々にしてくれたら、賛成・反対の意思表示がわかりやすいのに、これはいつも「つい」になって１本で条例改正されることになっているとのこと。
「議員のアップ」に反対した私たち議員は、今回の態度は非常に苦しい態度表明となっています。若い職員のアップには異論はないのに、この議案に反対するしかないのです。
しかし、今の社会情勢を重く受け止め、近隣市が据え置きを議決していることからも、この議員の期末手当アップには反対するとともに今後の在り方を考えて行くつもりです。
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