松本とし子

まつもと 敏こ
日本共産党平塚市議会議員
議会の取り組み

市の事業、最初の意図に沿った検証が必要

2012年10月14日

今年の決算審査で気になった点。

 それは、市が、保険料・保険税、使用料、利用料などの値上げを提案しますが、その時には必ず理由を付けて議会に諮ります。しかし、議決されたあとは市の条例の「使用料・利用料」などの金額が書き換えられますが、肝心の「改定する理由」はその場から消えてしまうことです。

そして、その後改定された金額でも運営が厳しい場合には、後年に再度「値上げ案」が提出されるでしょうが、そうでなかった場合はどうなのか・・・。

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(新潟で見つけたアキノキリンソウ)

今回の決算から

一昨年、桃浜町庭球場の人工芝の張り替え工事などを行い、それに伴って総合公園の庭球場などとの整合を図るため、これまで500円だった使用料を平成23年度から600円(改定前も後も市外の人はその倍額)にしたいという提案がありました。

「年間の維持管理経費の100%を利用者に負担していただく」「桃浜町庭球場の年間維持管理経費は1,149万円」となっていたので、決算委員会で「今回の値上げで、1,361万3000円の収入があったとされているが、(年間の維持管理費より多く入ったわけだが)目的達成とするのか、上げ過ぎたと考えるのか伺いたい」というと、「今後も他の修繕があるので」という回答でした。これでは、改定の理由とは違ってきます。「値上げしたおかげでプラスに転じたね」で済ませていていいのか。

国保会計から

 平成23年度に国保税が9.41%値上げされたことは、記憶に新しいと思います。この時の値上げに際し、応益負担と応能負担の割合は50%対50%にしたいということでした。私達は日頃から、「収入に対しての税率(応能負担)を重視すべき。家族への均等割や平等割を増やすことは収入のない人に負担を重くすることになる。」と言ってきました。その為、今回の改定で応能割・応益割はどうなったのか聞きました。すると、医療分・介護分・後期(高齢者)支援分とも、応能負担割合が48.82%~49.48%となって、応益負担割合は50.52%~51.18%という私たちが唱えていることとは逆の実態となっていることがわかりました。

平塚市の国保被保険者の実態は

*被保険者の数は年々減って来ている。(後期高齢者医療制度が始まった事もあり、現在市民全体の29.58%)

*平塚市の国保加入者の3分の2は、年収200万円以下である。

*平成23年度の国保加入世帯は4万4351世帯であり、短期証発行は2482世帯、資格書は40世帯、差し押さえ件数は14件。(県の社会保障推進協議会の調べでは、平塚市の差し押さえ件数は、H21年度は1件、H22年度は15件となっています。)

このように、国保加入者の生活実態が年々非常に厳しい状況になっているということを、改めて多くの人に認識していただき、国保税のあり方、負担の割合、国民皆保険制度としての国の責任を考えていただきたいと思います。

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