松本とし子

まつもと 敏こ
日本共産党平塚市議会議員
議会の取り組み

企画部と5人の議員で懇談

2007年11月13日

12日11時から、市民派の会の後藤議員と端議員、神奈川ネットの厚見議員と共産党議員団(渡辺・松本)の計5名は、企画部と懇談しました(江口議員は都合があり欠席)。今回の「組織改正」について、私たちの合意する意見をまとめたものと、それぞれがもっている見解について質しました。

その中で、

  1. 「経営企画部」の「経営」は削り、今まで通り「企画部」とする。
  2. 「防災課」を「消防本部」に持ってきたが、消防体制が今後広域化するということが検討されてきた。そのために、「防災課」を企画部に置き「危機管理課」としてそこに「危機管理監」を置く。

という変更の回答を受けました。「経営」を削除したことは、市民のみなさんや議員の意見が反映したものと確信しています。

「生活福祉課」が廃止され「福祉総務課」の中の一担当になってしまったことについても、質しました。

これについて「内容は全く変わりはない。市民の方が『生活福祉課』に行くというより『福祉総務課』に行くというほうが良い面もある」ということでした。本当に「一担当」になっても「内容・待遇に変わりがないのか」という点を質し、「ない」という回答を得ました。この点はこれからも、市民生活を守る立場に立った運営がされるよう見守っていきたいと思います。

「学校教育部」を「教育総務部」に統廃合した点については、他の部署が削減している中で「教育」はそのままでいいのかということが「根底」にある内容の説明でした。

こういう「スリム化」「経営感覚」「行革」の名の下で、他の機構と同列に考えることが、まずおかしいのではないでしょうか。だからこそ、教育は他の機構と分けて「教育委員会」になっているのです。これでは「いっしょくた」の考えであり、豊かな教育、子供たちの健やかな成長、大切な個人の人間形成を育む大切な分野までが、「スリム化」ありきの考え方を押し付けられている感が否めません。

企画部は、改正した側ですから「内容は変わらない」という以外ありません。そして、「だから、そこには学校教育担当部長を置きます。」というのです。そこまでして、教育分野にまでなぜ改革を押し付けるのでしょうか。今苦しんでいる教師、悩んでいる生徒たちのことより、経費が先に来ている発想としか思えない説明に、納得いかない思いで懇談を終えました。

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市民病院相談室から分けていただいた「セントポーリア」 元気に育っています!


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