松本とし子

まつもと 敏こ
日本共産党平塚市議会議員
活動ファイル • 議会の取り組み

消費税増税 待った! 平塚市民の所得は全く改善していない

2019年2月12日

平塚市では、毎年、サラリーマン、自営業、農業などの所得を「行政概要」に掲載しています。

平成23年度は全国的に大変厳しい所得状況だっただけに、平塚市でも同様の状況がうかがえます。翌24年度からわずかに景気の回復が見られたものの、消費税が5%から8%に上げられた平成26年度以降、さらに格差の広がりが出、平成30年度(今年度)になっても回復していません。下の表は平塚市の実態を毎年公表している「行政概要」をもとに、平成23年度から平成30年度までの市民所得の実態を表してみました。

●平塚市が公表した「課税標準額段階別所得区分総所得金額」の表を参考に、その割合を算出してみました。(表の数字は左が人数、右の数字が%です)

※なお、「課税標準額」は、生命保険等の控除がされた額となります。

下は市民の所得段階ごとの人数とその割合を表しています。これを見ると、課税標準額が200万円以下の市民がなんと毎年63%を越えていることです。image

上の「合計」のうち、「給与所得者」の人数と割合をみてみます。給与所得者が一番の稼ぎどころですが、その半分以上が200万円以下の所得であることがわかります。↓

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次は営業等の所得者の人数と割合です。こちらは厳しい経営者が次々撤退しましたが、平成27年以降徐々に事業者が増えてきているようです。しかし経営状況はまだまだ厳しく、所得200万円以下の事業者が70%を越えていた平成23年度からようやく64%台になってきたという状況です。

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また、農業者の実態を見てみましょう。所得200万円以下の割合は、ピークだった平成25年の82.1%がようやく68%になって来たばかり。消費税増税やFTAが進めば大変な悪影響を及ぼすことになります。

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いよいよ平成31年度の予算審議(3月議会)が開かれます。落合市長は3月議会にあたり、「個人市民税がほぼ横ばいとなるものの、景気の緩やかな回復による法人市民税の増加・・・」と説明されています。「緩やかな景気回復」の実態を見てみましょう。平成30年度、31年度は決算が行われていませんから、予算額をそのまま掲載しています。↓   (単位は千円です)

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グラフでみてみると良くわかりますが、「法人市民税」の30・31年度は予想です。これを「回復」と見るかどうか。いま言えるのは、平塚市の景気の実態は「決して上向きになったとはまだ言えない」ということです。

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市民の税金も平成15年以降どんどん良くなっているように見えますが、実はそうではなく、定率減税を廃止され、年間何万円も増税され、さらに税源移譲で国に行っていた税金の一部が平塚市に入るようになっただけで市民の所得が多くなった額ではないということ。定率減税の廃止は2年かけて一気に行われ、大増税となったあげくに、リーマンショックのあおりで平成20年、21年ころは全国的な不景気となり、会社の倒産やリストラで多くの失業者、ホームレスが出て平塚市内でも「派遣村」を作って炊き出しをする事態となったことは、皆さんにとっても記憶に新しいことではないでしょうか。その後、まったく景気は良くなっていないというのが、このグラフからわかっていただけると思います。

8%に消費税が増税されたのは、5%になって17年後。「税」は所得のある人から応分の負担を求めるもの。しかし、消費税は食料から日常の生活必需品にまで課すため、生活が苦しい人ほど影響を受ける悪税です。

今度の10%への増税は、8%になってたったの5年しかたっていません。8%増税の影響から地域経済は立ち直ることも出来ずにいるというのに、これで10%にしたら、自営業者、農業者、所得の少ない市民の方々の生活を誰が保証してくれるのか!と言いたい。

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