「合成の誤謬」とならない対策を！

城南信用金庫理事長：吉原毅（つよし）氏は、２月３日付けのしんぶん赤旗で次のように語っています。（要約）

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アベノミクスに欠けているのは、賃上げと、雇用の安定のための施策です。金融緩和で日銀がいくらお金を供給しても、実際に社会の中でお金が回らなければ景気は良くならない。一番問題なのは、賃金を上げることの出来る企業でさえ上げていないことです。

デフレの原因は、国内的にはバブル崩壊と規制緩和、国際的にはグローバリゼーション（地球規模での競争強化）だと思います。

国内外で価格競争が激しくなり、企業はコストカットのために賃金を抑え、正社員を減らして非正規社員を増やしてきました。その結果、国民の購買力が落ち、企業の業績も悪化する。合成の誤謬（ごびゅう）です。大局的な観点から見ないと物事は失敗します。

中小企業の金型を大企業が平気で海外に持って行って、もっと安く作らせるなんてひどいこともやられています。弱い者をいじめて自分だけ生き残っても、日本が優位性を持っていた技術が海外に流れて、結局日本企業は全滅してしまいます。安さを競うのではなく、他にない製品・サービスを生み出して、新しい需要をつくることが必要です。この方向しか日本の生きる道はないと思います。

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私は、これまで「行財政改革」「改革プラン」と称して平塚市が、市の現場の状況やノウハウを熟知している現業職員をカットしていくやり方は、いざ災害と言った時に、即、市の職員が復旧する技術も持たず、対応が遅れてしまう。また、アウトソーシングと言って、市の事業をもっと安く管理運営する事業者に任せて行くやり方は、非正規社員・低賃金労働者を造り出し、ますます市の経済を悪化させる結果にないかねないと言ってきました。

行政は、国が進める政策にそってかじ取りをすることが一番安泰の道なのでしょう。しかし、いざという時に困るのは市民であり、責任を問われるのは行政です。一つ一つは止むを得ないこと、正しいと思っていることでも、それがどんどん広がった時に、とんでもない結果になる「合成の誤謬」だと指摘しているのは、今回の吉原氏だけでなく、多くの経済専門家も指摘しており、早期の対策の転換が必要です。

市内建設業者が持つ技術（屋根の張り替え、壁の塗り替え、部屋の改修、畳がえ、ふすま取り換え、床の張り替えといった仕事）を大いに発揮できる方策、その仕事を発注する市民にも助成があるため、どんどん仕事が増えて市内業者が活性化する「住宅リフォーム助成制度」が、全国で大きな経済効果を産んでいます。「この事業で失敗した」という自治体を聞いたことがありません。共産党議員団は、議会でも何度も要望していますが、こうした全国で優れた成果が出ている施策を、平塚市も早急に始め、市内の経済活性化を図るべきではないでしょうか。

工事の対象は自治体によって様々ですが、佐賀県唐津市では、下のように「対象工事」を説明しています。