コロナ禍で世界の国々が消費税減税

１０月１日で決算特別委員会が終わり、２日は金曜日宣伝行動に参加しました。

沼上徳光さんも参加してくださり、菅政権になった情勢を語って下さいました。

〇菅政権は始まった早々から、日本学術会議の新会員に推薦された人の中の６人を任命しないという挑戦的な態度。政府とは別の立場から政策提案をする学術会議の人事に介入し、政府のやり方にモノを言うようなメンバーは排除し、思い通りの世の中にしようというやり方です。会員に推薦された科学者が任命されなかったことは過去にはなかったといいますから、これまで以上に民主主義破壊です。

〇「消費税５％に」この願いは、コロナ禍で苦しむ今、最重要施策です。消費税減税は、国民への現金給付と同様の大きな支援策となります。世界ではコロナによる国民生活を守るために、税率引き下げや納税免除などの減税措置を実施している国はすでに１９カ国。

イギリスでは、レストランやパブでの食品や飲料、ホテルやアトラクションの利用料などの付加価値税を、来年１月１２日までの半年間２０％から５％に引き下げ。

ドイツ、韓国などでもすでに減税をしています。

「消費税減税なんて無理」と決めているのは自分自身です。消費税は生活が苦しい家庭にこそ厳しい課税です。他の国のように期間を決めてでも国民の窮状を救うことが必要ではないでしょうか。今回、コロナ禍での厳しい生活に対応した新たな「消費税減税を求める」署名に私も署名しました。