湘南まち研　　第7回目の学習会開催

2019年に寒川町、茅ヶ崎市、大磯町、二宮町、平塚市の2市3町でまちづくり研究会（湘南まち研）を立ち上げ、これまで近隣市町の議員や住民の方々とで6回の学習会を行ってきました。

先日12日には「PFI・業務委託を考える」をテーマに第7回目の学習会を開催しました。

今回は藤沢市からも議員や住民の方が参加され、少し幅が広がってきたところ。県の自治体問題研究所事務局長の渡部俊雄氏より「今なぜ民間委託か」と題して問題提起され、各行政区の議員から現況報告があり、参加者からの質問をいただきました。

私からは平塚市の現状を報告。

平塚市はPFI のBTO方式で行う事業（学校給食センター）、公設民営方式（DBO）で行っている事業（環境事業センター、見附台周辺整備）、新たなパークPFIで行う事業（湘南海岸公園龍城ヶ丘ゾーン整備）、指定管理者制度導入施設（福祉会館など15施設）であること。さらに地区図書館も指定管理者制度を導入することも決定しています。

今後、民間活力導入を検討しているものに「湘南平」、また、中原上宿住宅と中原子の神住宅の2つを集約して建て替える事業をDB方式で行う予定であることなどを報告しました。

平塚市の小中学校の完全給食をPFIでやった場合、平塚市が建設・運営した場合と比較すると、約17年間の契約期間の事業費が約34億円安くなるという試算の元で行われるが、建設費では2億円弱の違いしかなく、なぜ34億円安くなるのかというと、運営費（つまり主は人件費）にあるということがわかり、市民の方からも指摘がありました。

民間活力の導入で、どんどん安い賃金で働く労働者をつくり出しているということ。ここでも、官製ワーキングプアの実態が明らかになりました。