雇用促進住宅は、一時「廃止計画」がありました。しかし、最近新たな入居者もいるため、国も東日本大震災などで計画を見直したものと思っていました。
ところが、「民間に売却する。２０２１年度までにすべての処理を終了させる」計画だなんて、入居者は知っていません。ひどい話です！
日本共産党の佐々木憲昭議員は２月２６日の衆院予算委員会分科会で、政府が一方的に進めている雇用促進住宅の廃止と民間への売却を中止するよう求めました。
雇用促進住宅は従来、転職者や炭坑離職者らが入居していましたが、その後、職と住居を求める人々に広く提供され、全国で５万７０００戸、１０万人を超える人々が住んでいます。
佐々木氏は、現在も派遣労働者や東日本大震災の被災者を受け入れるなど同住宅が大切な役割をはたしていると主張。政府が新たな入居を受け入れる一方、「２０２１年度までにすべての処理を完了する」との閣議決定を前提に民間売却と住民退去を促進している矛盾を指摘しました。
その上で「追い出されたらどこに行けばいいのか」という住民の声を紹介しながら、「民間に売却したいから出て行け」というのが「正当な事由」にあたるかとただしました。岡崎淳一厚労省職業安定局長は「法律（借地借家法）にのっとって対応するよう指示している」と、退去の強要が違法であることを事実上認めました。
佐々木氏は､閣議決定を見直し､国がホームレスをつくるのではなく希望する人はすべて住めるようにすべきだと追及｡田村憲久厚労相は｢そんなこと ( 追い出すようなこと ) はしない｡丁寧に対応したい｣と答えました｡
(しんぶん赤旗３月３日付け）
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