松本とし子

まつもと 敏こ
日本共産党平塚市議会議員
議会の取り組み

総務経済常任委員会終わる

2014年3月8日

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委員会が終了し、帰宅すると「赤いスイートピー」が届いていました。

3月3日の誕生日のプレゼントにって!(「なかなか手に入らず、遅れる!」と伝言をいただいていましたが、届きました!!(*^▽^*))

総務経済常任委員会が7日に終わりました。委員会では平塚市のまち全体に関わる事業、経済、産業の分野と、それらの新年度予算の審議、条例改正の可否、請願の審議がありました。(詳しくは後日となりますが、まずは感想を・・。)

今回示された資料では、新庁舎建設の工事請負契約の変更についての計算方法に苦労しました。

変更の理由は、受注者から平成23年に工事を請けた時点より労務単価が上昇したため工事請負契約を見直してほしいという請求があり、これまでに終了した部分を調査しそれを差し引いた額を新たな単価で計算しなおし、さらに工事の追加・変更による差異を計算し追加するという内容です。

計算が間違っているとは考えていなくても、議員団として判断する以上その数字を理解しなければなりません。ところが増額スライド額の算定方法として

スライド額(S)=(P₂-P₁)-(P₁×15/1,000)

※但し、(P₁×15/1,000)は、万円未満切り上げ

という公式が示され、P₁の数字、P₂の数字が出ていますが、それがどういう計算で出てきたのかがわからず、担当課に聞きに行きました。担当部署もこんなことはめったにないため、あちこちから数字を出してきて説明してくれました。ということで、「資料」には「こうなります」という数字であって、なぜこうなるかの数字ではないのです。しかも計算には落札率も関係してくるし、当然労務単価がいくらからいくらに変更されるのかも示されなければならないし、消費税が5%だったもの、8%になるもの、と非常に複雑です。

15/1,000というのは、「平塚市工事請負契約約款」の第25条で「物価水準の変動で受注者から請求があった場合、契約時の工事代金の1000分の15を超えた額につき変更に応じる」となっている数値。これは12月に「こうした基準で変更することになった」という説明を受けた時にあった数字でした。でも今回計算式が示されたときにポンと出てくるとこれは何?となってしまうのです。

やはり資料が2枚3枚になろうと、1回でわかる資料をと要望しました。そして、「労務単価の上昇」を理由に全体で1億7000万円余の追加予算を認めるのであり、しっかり公金が適正に労働者に反映していることを確認するよう求めました。


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