保護者が願っているのは「認可保育園」である　と、市の答弁

２０日、私の質問が終わりました。

来年度から子ども・子育て支援新制度に移行しますが、消費税１０％に上がることを見越しての予算の組み立てであるうえに、今になっても正式な単価が示されていません。待機児解消が重点になっているため、幼稚園に保育機能を持たせる「認定こども園」や「家庭的保育」「小規模保育」「居宅訪問型保育」といった、規制緩和して保育士の数、保育室の面積など、これまでの保育の基準を引き下げた保育施設もＯＫの方向が示されています。

若い世代が、どんどんと社会に出て働ける条件は、子どもを安心して預けられる、子供が健やかに成長できる環境の整備、そして何より専門の保育士が揃っているということが一番大切です。

今回、質問で「平塚市の『子ども・子育て会議』の資料では、今後の平塚市の幼児の人口推計を見ると、平成２７年度から３１年度までの５年間で０歳から５歳までの幼児は５３６人減少すると試算している。これから計画している保育園の増設、入所定員増は１８５人。さらに認定保育園を認可する計画もあり、合わせて検討すると、待機児解消のために、新たな制度の小規模や家庭的保育などに頼る必要はないのでは？」と尋ねると、部長は「保護者が一番願っているのは、やはり認可保育園である。『認可保育園』をしっかり確保していくことが最良の方向であると考えている」という答弁がありました。平塚市の子育てで大きな位置を占める保育行政、それに対する市の考えが示されました。

しかし、今後保育園の民営化の問題も控えています。民間の保育園も、子供たちの安全と保育と教育に、本当に努力されています。公立保育園と民間保育園の役割と、互いに連携してどの子にも等しく保育できる環境の整備や、職員教育・保育技術の向上を進めていくには、公と民はどうあるべきか。気を緩められません。

６月３０日から徐々にこの新庁舎で業務が開始されます。