松本とし子

まつもと 敏こ
日本共産党平塚市議会議員
議会の取り組み

議員定数削減案 可決

2014年10月4日

 9月議会最終日に、清風クラブ、公明ひらつか、湘南フォーラム、平塚クラブの4会派による共同提案で「議員定数を2減する」案が出されました。共産党市議団渡辺・高山・松本、無所属の江口、鈴木(亜)各議員が反対しましたが、賛成多数で可決してしまいました。

 議員は、市長の政治姿勢をはじめ、市の事業が市民にとって有効に行われているか、制度の狭間で苦しんでいる市民はいないか、利権がらみはないかなどをチェックし、市民の願いを議会で取り上げ反映していく仕事があります。「市民の願い、思い」は多様であり、幅広い支持層から選出されなくてはなりません

 政治に関心が薄ければ、議員の存在意義も薄れ、「そんなにいなくてもいい」となりますし、近年議員のモラルの低下が指摘されるニュースもあり、益々議員に対する厳しい声が出ている時ですが、議員定数削減は、少数意見の削除につながる危険性があるからこそ、十分な議論が必要なのです。

 ところが、今回の削減案は「議員定数削減」をもって「議会改革をした」という、選挙目当ての成果にしたいという意図が見えていました。私は議会運営委員会でも「議員定数削減ありきの議論でなく、議会全体を議論する中で検討する問題だ」と言ってきました。平塚市議会は本当の意味の議会改革が遅れています。

●市民の税金がどう使われたかという重要な審査である決算特別委員会1つとっても、神奈川県内の19市の中で審査時間が極端に少なく最低で、昨年は11時間(2日間)のみ。

●私は議員になった時から「おかしい」と指摘してきた各審議会報酬の受領。審議会に「議員枠」で選任されるにもかかわらず、市民と同様に「委員報酬」1万1300円を受け取っている件も改めるべきです。

●緊急性のない海外視察は行わないこと。

●そして議員は議会で市の職員の給与や退職金についても審議します。こうした職員の生活に大きな影響を与える重大な任務を受けていながら、自らの議員報酬には全く触れない点も指摘しました。

●政務調査費の使途も市民に示し、残った額は返却すること。

●日頃から市政の状況を市民に知らせていくこと。

議員が議会で市政運営を審査する重要な仕事をするためには、こうした自らの身辺を正す「議会改革」がまず必要です。

 提案者は「議員定数の上限がなくなった」、「市民1万人に1人の議員が妥当」だといいますが、全国のどこがそう言っているのか、そういう議論で定数を決めている自治体があるのかも明らかにしません。県内を見ても横浜市は370万人の人口で議員86人であり、政令都市、特例市によっても違います。平塚市と規模が近い茅ヶ崎市23万人で28人、大和市23万人で28人、厚木市22万人で28人、小田原市19万人で27人、鎌倉市17万人で26人で、一番人口の少ない南足柄市は4万人で16人。1万人に1人という根拠はどこにもありません。それぞれの自治体の長い歴史と議論の中で決まってきたもので、どこかで線を引く問題ではないと思います。

下の表は、「会派代表者会議」に共産党市議団として出した資料です。

 政令市の3市(横浜・川崎・相模原)と、40万都市(横須賀・藤沢)を除く14市で比較してみます。平塚市の人口は25万7千余人で議員30人です。議員1人に対し、市民の数を見ると8576.3人と、一番高い数値になっている。つまり1人の議員が約8600人の声を背負って議会に出ているということになります。議員報酬を見ると、19市で人口の多い順で6番目、報酬の額も6番目。20万人規模の市の現在の議員報酬を人口で割って平均を出してみると1人当たり1.94円(表の右端参照)。1.94円×平塚市の人口=49万9144円。

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こうした計算でいえば、現在平塚市は50万2000円ですから約2000~3000円多いと言えます。国民年金(議員年金はありません)、4年ごとに選挙、退職金なし・・という中で、一般企業で働く人との比較も難しい。どれが正しいか、どこを基準にするかになりますが、「議員を減らせ」だけでなく、こうして議員が果たす役割と責任を明らかにして、どうあるべきかを議論する必要があると思います。


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