平塚市　ＰＰＳ使用施設は全体の約８５％

「原発ゼロ」で１年３か月経過！

福島第一原発事故で、未曽有の大惨事を受けても「原発ゼロ」は非現実的だとして、再稼働に向けた動きも出ています。しかし、日本の原発が一切稼働しなくなって９月１５日でまる１年となりました。電力がピークとなる真夏も乗り越え、「原発ゼロ」ですでに１年３か月が過ぎました。市民や企業は、地域のコミュニティをも巻き込んで、自主的に省エネやエネルギーの効率化、自然エネルギーの導入を進めています。いざ事故が起きたら制御できない原発を必要だといえるでしょうか。

平塚市では、競輪場で平成17年度から財政健全化の施策として、東京電力より安価なＰＰＳという鉄鋼会社などの余熱を利用して電気を創る特定規模電気事業者の電気を導入し、電気料金の削減を図ってきました。この効果が評価され、平成20年度には市内小中学校４３校で、平成21年度には庁舎・新館・分庁舎に・・・と、原発事故の前から市が所有する施設には次々とＰＰＳによる電気を導入してきました。これが、平成２３年の原発事故以来、価格もさることながら、「原発に頼らない電気」として脚光を浴び、多くの自治体や事業所が導入するようになり、競争も激化してきています。

今年度は、平塚市の施設、全１０５か所のうち８９か所でこのＰＰＳの電気を使用していることが、資産経営課への聞き取りでわかりました。

１日の電気の使用量に大きな変化がある（例えば病院の手術などによる集中的な使用など）施設は、ＰＰＳが不向きともいわれ、全施設への導入は難しいようですが、市の施設全体の約８５％に導入している点、東京電力の電気を使用した場合との比較でも年間７９９６万円も削減できている点は大いに評価できるのではないでしょうか。