違憲の「戦争法案」強行採決許さない

　7月15日、安倍政権は衆議院特別委員会で、集団的自衛権行使を盛り込んだ「安全保障関連法案」を、与党だけの賛成で可決させ、16日には衆議院本会議を通過させてしまいました。
この法案が憲法違反であり、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものであることから、絶対に認めることはできません。
この法案は審議すればするほど「違憲」であることが明らかになり、国民の反対は日に日に増えてきています。
自民・公明政権は「審議時間を重ねてきた」といっていますが、憲法違反の法案をいくら審議しても「合憲」にはなりません。

直近の世論調査でも、「憲法違反」という声が毎日新聞で５２％、日経新聞で５６％、産経新聞で５７．７％と５０％台から6割近くに上るとしています。
圧倒的多数の憲法学者が違憲とし、7月9日の東京新聞では９０％の憲法学者が違反との態度を表明しています。

石破地方創生担当相は記者会見で、「国民の理解が進んでいるかどうかは世論調査の通りであって、まだ進んでいるとは言えない。あの数字を見て、理解が進んできたと言い切る自信はない。」と述べ、塩崎恭久厚生労働相も「理解はまだ進んでいない。より深い理解のもとで国の安全保障は考えられるべき」と述べています。　　
野中広務元官房長官は、集団的自衛権の行使を可能とするこの法案の実態について「絶対に国民はわかっていない」と批判しています。

　閣内でも当然の認識を述べる人がいる中、国民の声を無視して推し進めようとする安倍晋三首相を擁護し、最後までこの法案を通す数の力となっていくのか公明党の責任は非常に大きいと思っています。