議員団ニュース　1328号です。生保について

今回のニュースでは、生活保護受給者の就労収入の認定について記載しました。

今、国では生活保護からの早期自立を促進するため、就労支援に力を入れています。そして勤労控除と言って働いた分から一部控除される制度があります。働けば色んな諸経費がかかるし、働く意欲の向上も目的に、働いた分から金額に応じて生活保護費にプラスされるのです。

この制度は以前からあったもので、平成25年度からさらに自立への支援を強化し、勤労控除の額も最低額を8000円から15000円に引き上げた経過があります。そして、最低でも15000円は（その月の収入が9500円なら9500円、18,000円なら15,000円まで）手元に入るというものです。

ところが、生保を受給している方からの生活相談で、実態はそうなっていないことが明らかに！議員団ニュースをご覧ください。

2面は平塚市のＨ26年度決算の状況と、Ｈ25年度の決算カードによる県内自治体との比較を掲載しています。決算は「数字が並び、面倒だ」と言われますが、下部に説明文を添付しましたので、まずは説明に沿ってその数字をじっくり眺めていただきたいと思います。すると平塚市の状況と他市の状況が（まだ一部ではありますが）見えてきます。